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更新日:2011年3月22日

鳥羽市議会 H17年請願

受理番号

請願第4号

受付年月日

平成17年8月18日

件名

「永住外国籍住民の地方参政権確立のための意見書採択」を求める請願

請願者

在日本大韓民国民団三重県地方本部、三重県日韓親善協会

紹介議員

寺本春夫

要旨

請願趣旨

日本に永住する永住外国籍住民の住民としての願いや全国自治体の意見、及び最高裁判所の判決を尊重され、永住外国籍住民の地方自治体選挙権付与法案が早期に国会で成立できますよう、意見書の採択措置等を講じられますよう請願致します。

請願理由

平素、地方自治の発展と地域社会の繁栄のために貢献され、また日韓の友好親善と、在日韓国人をはじめとする永住外国籍住民人の法的地位向上のためご尽力されている貴議会に衷心より敬意を表します。

この間、私たちは、永住外国籍住民の地方自治体参政権の確立を国に求める意見書の採択を、全国の地方議会にお願いしてまいりました。

ここに私たちの総意をこめて請願書を提出いたします。

私たち在日韓国人は戦後半世紀以上、地域の一員として生活を営み、自治会や町内会などの地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。

しかしながら、私たちは、地域社会で「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ開かれていません。1995年には最高裁判所において、「外国人のうちでも永住者等であって、その居住する地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって地方選挙での選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上、禁止されているものではないと解するのが相当である」との判断が示されました。

そして、韓国国会は2004年7月施行の地方自治体住民投票法で、永住外国人に住民投票請求権と投票権を付与したことに続き、2005年6月30日の本会議で、永住の在留資格を獲得した日から3年を経過した19歳以上の外国人に、地方自治体選挙の選挙権を付与することをアジアで初めて決議し、世界から高い評価を受けております。

また、国際化が進展する中、ヨーロッパ諸国でも、一定の条件のもとに地方参政権を認める方向にあります。

以上のような理由から、貴議会におかれましても、私たち住民としての願いや全国自治体の意見、及び最高裁判所の判決、そして2005年6月30日の韓国国会における外国人に対する選挙権付与の決議を尊重され、永住外国籍住民の地方自治体選挙権付与法案が早期に国会で成立できますよう、意見書の採択措置等を講じられますよう強く切望致します。

  • 一.私たちが生活している多くの地方自治体議会では、永住外国人住民に速やかに地方参政権を確立するための措置を講じるよう、国や国会に強く要望する意見書を採択しており、現在すでに1524自治体に至っております。私たちの多くが住む全国市レベルでは536の市が採択しており、日本の人口比率でみると75.8%の国民が付与に賛同していることになります。
    貴議会におきましても住民としての私たちの願いを斟酌され、早期の意見書採択をお願い致します。
  • 一.永住外国籍住民への地方自治体選挙権付与法案に関しましては、国会において1999年の第145回国会以来、4会期にわたって審議を重ね、採決の段階にまで至っており、法案は2004年2月、再度国会に上程され、審議再開の運びとなっています。永住外国籍住民の人権を保障するとともに、国際化が進む地域社会の一層の発展のためにも、これ以上先送りすることなく早期に国会で立法化できますよう、貴議会の働きかけをお願い致します。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:議会事務局

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1206

ファックス番号:0599-25-1215