• ホーム
  • くらし
  • 結婚・子育て
  • 健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業
  • 環境・まちづくり
  • 市政情報

くらしの情報 > 市政情報 > 行政改革 > 鳥羽市集中改革プラン

ここから本文です。

更新日:2016年3月17日

鳥羽市集中改革プラン

鳥羽市集中改革プランとは

鳥羽市集中改革プランは平成17年度から平成21年度までを取組期間とした行政改革のための計画です。

鳥羽市集中改革プラン(改訂版)(PDF:5,630KB)

平成17年3月29日に総務省より「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、平成17年度から平成21年度までの5ヵ年を計画期間とする行財政改革の具体的な取組みを、住民にわかりやすく明示した「集中改革プラン」を策定・公表することとされました。本市においても、定住人口の減少を始め、多様化する市民ニーズに対応するために、事務事業の見直し等、簡素で効率的な行政を目指して「鳥羽市集中改革プラン」を策定し、事務事業等の改革に取組んできました。
なお、平成19年度がこの計画の中間年にあたることから、学識経験者、各界各層の代表者及び市民からの公募委員からなる鳥羽市行政改革推進委員会を開催し、平成19年12月に答申を受けました。

答申「『鳥羽市集中改革プラン』について」(PDF:235KB)

また、市議会行財政改革推進委員会からも同日付で提言を受けました。

「鳥羽市集中改革プラン」への提言書(PDF:230KB)

これらの意見を受けて集中改革プランの改訂を行っています。

 

なお、改訂前のプランはこちら→鳥羽市集中改革プラン(PDF:379KB)

集中改革プランの基本方針

集中改革プランは次の基本方針に沿って改革を進めてきました。

  1. 市民ニーズに沿っているか、十分な費用対効果があるかなどの視点から、計画策定(Plan)、実施(Do)、評価・改善(See)のサイクルで点検を行い、事務事業の見直しを行いました。
  2. 官と民の役割分担を明確にし、民間活力を活用します
  3. 行政が直接行う分野についても、最も効率的かつ合理的な手法を取り入れ、「最小限の経費で最大の成果」を上げるよう努めます。
  4. 市税等の徴収強化や施設の利用や役務の対価である手数料など受益者負担の適正化を図るとともに新たな財源の確保に努めます。
  5. 市民から信頼と協力が得られる行政を目指し、積極的な情報公開を行い、市民参加によるまちづくりに努めます。

集中改革プランの検証結果

集中改革プランは、平成17年度から平成21年度を計画期間とする中で、平成20年3月に一部見直しを行い、8つの取組項目を掲げ、72項目(実施項目)を取組んできました。

効果があった主な取組みとして、主に次のものがあげられます。

  • 事務事業評価システムの導入により、事務事業の成果や課題を検証し事務の改善が図られた
  • 職員定員の削減が計画どおり進んだ
  • 保育所・小学校の統廃合が進められた
  • 当初予算編成方針において経常経費一般財源の枠配当を実施し経費削減を図った
  • 入湯税を導入し観光・環境衛生・消防施策への財源を確保するなど財政運営の健全化を図った

課題としては、主に次のものがあげられます。

  • 公共施設の指定管理者制度などの委託の推進
  • 特別会計等の経営基盤の強化
  • 市税等の財源確保

これらの取組みは一部未達成となっていることから、引き続き重要な検討項目として捉え取組む必要があり、新プランである「鳥羽市行政改革プラン」において引続き取組んでいくこととします。

なお、集中改革プランの財政効果額は平成17年度から平成21年度の合計で、約55億円でした。

詳しい検証結果は「鳥羽市集中改革プラン評価検証報告書」にまとめました。

鳥羽市集中改革プラン評価検証報告書(PDF:692KB)

 

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:企画財政課企画経営室

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1101

ファックス番号:0599-25-3111