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くらしの情報 > 市政情報 > 鳥羽市長のページ > 施政方針(平成24年)

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更新日:2013年7月23日

施政方針(平成24年)

平成24年2月29日第1回定例会において

はじめに

  平成24年第1回定例市議会の開会に当たり、市政に対する私の所信の一端を申し上げるとともに、平成24年度当初予算を含めた諸議案についてご説明申し上げます。

(国の経済財政運営と経済の動向)

 国は、平成24年度予算編成の基本方針において、東日本大震災からの復旧・復興、経済分野においては新たな産業の開拓、中産階級層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の5つの重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むとし、限りある財源を最大限に活用しながら、新産業や雇用の創出に対して有効的に投資をしていくことが必要だとしています。 そうしたことから、24年度予算においては、「日本再生重点化措置」などにより、新たな産業の振興や教育・雇用等の人材育成、地域活性化、安全・安心社会の実現といった分野への取り組みを一層加速させ、日本経済の浮揚を図っていくとしています。

 しかし、世界経済の先行きが不透明な中で、人口減少に転じた我が国が、力強い経済成長を実現するのは容易ならざる課題であるとし、国家戦略会議において決定された「新成長戦略」の実行を加速させるとともに、新たな成長に向けた具体的な工程表としての「日本再生戦略」を策定していくとしています。

地方財政対策

  一方、地方財政については、震災対応に万全を期すほか、地方歳出について、国の歳出の取り組みと歩調を合わせつつ、前年度に引き続き地方自治体に交付される地方交付税の総額を5年連続で増加することとし、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮するとしています。 

平成24年度当初予算編成の考え方

  それでは、平成24年度当初予算編成の考え方について、ご説明させていただきます。

 平成24年度は、私の市長就任2期目の集大成の年で、第五次鳥羽市総合計画の2年目であります。

 政治や行政の最終的な目的は、住民福祉の向上であり、市民のみなさんが幸福を実感できる社会を実現することです。

 その将来像として描いた「真珠のようにきらり輝く鳥羽まち 」の実現に向けて政策を進めるため、基幹財源である市税が減収見込みという大変厳しい状況の中、「選択と集中」の視点を一層強化し、限られた財源で計画かつ効果的に事業展開を行うこととして、新年度予算を調整いたしました。

 その中でも、特に今後予想される東海・東南海・南海地震に備え、市民の生命を守ることを最優先に、災害に強いまちづくりをはじめ、人口減に対応する若者等の定住施策、子育てや高齢者対策などの福祉施策などに特別枠を設け、事務事業の見直しや創意工夫により経費の節減を図りながら、より質の高い市民サービスを提供し、住民福祉のさらなる向上に取り組んでまいります。

平成24年当初予算の規模

 平成24年度当初予算の規模は、一般会計で107億円、対前年度比1.3%の減となりました。

 この一般会計予算に、6つの特別会計予算の総額65億円と、企業会計予算14億7,000万円を合わせた予算総額は、186億7,000万円で、対前年度比1.5%の減となっております。

 それでは、一般会計の歳入予算についてご説明いたします。

市税につきましては、個人市民税や市たばこ税の増収が見込まれるものの、評価替えによる固定資産税の大幅な減収の見込みにより4.0%の減収としております。

 地方交付税は、市税の減収見込みによる基準財政収入額の減などにより、2.3%の増収を見込んで計上しております。

 国庫支出金については、安全・安心な学校づくり交付金の増収が見込まれるものの、子どものための手当等支給費負担金や公立学校施設整備費負担金の減少により1.5%の減としております。

 県支出金は、緊急雇用創出事業補助金やふるさと雇用再生特別基金事業補助金が大きく減収することが見込まれることから、18.8%の減となっております。

 繰入金につきましては、ふるさと創生基金、観光振興基金、庁舎改修基金の取崩しを増額したことにより、40.7%の増としております。

 市債は、まちづくり整備事業債や臨時財政対策債などは減額となったものの、加茂小学校建設事業債が増額されたことにより、前年度より8.1%の増となっております。

 続きまして、歳出予算に計上いたしました主な事業について、  総合計画で掲げた5つの大きな柱に基づいて説明をさせていただきます。 

学びたい・働きたい・住み続けたいという思いが育つまち

 まず、「学びたい・働きたい・住み続けたいという思いが育つまち」についてであります。

 市民のみなさんが郷土愛を育みながら「子育てをするなら鳥羽」、「鳥羽に住み続けたい」、「鳥羽で活躍したい」という思いを持っていただけるよう、子育て支援や若者の定着を目指し、施策の充実を一層図ってまいります。

 人材育成としては、加茂小学校の校舎建設及びプールなどの施設整備や、市内小中学校に配置されている古くなったパソコンを計画的に更新し、子供たちの教育環境を改善します。また、継続して特別支援教育の充実や遠距離通学費の補助を行い、次代を担う世代を育む世帯を支援します。

 次に、結婚・子育てについては、市内に在住し、新たな命を育まれた世帯に対し、子育て関連用品が購入できる「とばっ子子育て応援券」事業を新たに実施していきます。また、人口減少対策として、若者の住宅取得を支援する定住応援事業や海辺のまち・鳥羽出逢い応援事業を継続して実施していきたいと考えております。

雇用・就業では、若年者起業育成支援事業として、新たに起業を目指す若者を育てる起業セミナーを開催し、若者が鳥羽に定着できる環境づくりに努めます。

鳥羽ファンと市民が幸せをわかちあうまち

  次に、「鳥羽ファンと市民が幸せをわかちあうまち」についてであります。

 市外・国外から多くの観光客に訪れていただき、市民のみなさんとのふれあいや地域文化の魅力を感じていただくとともに、市民自らの喜びが感じられるよう、産業振興や鳥羽の歴史文化を生かした事業を実施します。

 観光交流としては、引き続き首都圏での戦略旅行商品事業や広告宣伝事業を継続して実施して、観光地鳥羽の全国的な認知度の向上を図ります。

 また、佐田浜地区でのイルミネーション実証実験の結果を踏まえて、24年度より2ヵ年での本格的な事業として鳥羽の夜の魅力を高めるほか、離島の魅力創出事業として潮騒公園の整備を進めるなど、観光地としてのさらなる魅力づくりに取り組んでいきます。

 産業振興では、新たな企業の誘致や観光面でも新たな層の誘客を行う戦略的なテコ入れとして、職員1名を東京に常駐させるほか、全国に先駆ける試みとして、水産物であるヒジキの新たな養殖手法の確立を目指し、24年度から人工種苗による養殖・生産化に向けた技術開発の取り組みを行うため、水産研究所の施設整備を行います。また、新たな鳥羽の特産品づくりを進めるため、海産物などの地域資源を活用した商品づくりの提案や商品化に至るための製造・加工業者との橋渡し役として「地域資源活用促進員」を新たに配置し、特産品の掘り起こしや販路開拓に取り組んでまいります。

 歴史文化については、市民のみなさんをはじめ、観光客のみなさんにも歴史・文化を体験していただける旧広野家の改修に取り組み、25年4月の開館を目指します。

 自然と調和した営みが広がるまち

 続きまして、「自然と調和した営みが広がるまち」についてであります。

美しい海の風景や緑豊かな森林など、恵まれた自然環境を守り、省エネルギーの取組みや資源循環型社会の構築を目指します。

環境保全として、継続して適正なごみ処理とごみの減量化に努めるとともに、鳥羽志勢広域連合による一般廃棄物処理施設の完成に向け取り組んでいきます。

自然共生については、豊かな海を育み、森林の持つ保水機能、水源涵養などの公益的機能の向上を図るため、「森と海・きずな事業」を引き続き実施いたしますが、その中でも新たな試みとして、生産林からの間伐材を活用して製品化する山林間伐材利活用促進事業に取り組みます。

 生活環境については、公営住宅長寿命化事業として、安楽島市営住宅6号棟の改修を行い、安らぎの感じられる住環境をつくることに努めるとともに、道路改良を推進し、安全で快適な道づくりのほか、水道事業会計において、安定した水の供給のため岩倉水源地の耐震計画を策定し、補強対策の検討に入って行きたいと考えております。

生きがいや安心をみんなでつくるまち

  次に、「生きがいや安心をみんなでつくるまち」についてであります。

 保健医療としては、予防接種事業で、子宮頸がんなどをはじめとしたワクチン接種への支援や肺炎球菌ワクチンの接種者に費用の一部を助成する制度を継続するほか、不育症治療にかかる費用の一部助成制度を設け、少子化対策の充実を図ります。

 さらに、診療所については、新たな医師2名を採用し、命を守る地域医療の継続に努めるほか、病気の早期発見・早期治療を図るため、各種機器の整備に取り組んでいきます。

 続いて、福祉施策では、離島地域での配食サービスの拡大や、高齢者の外出支援、社会参加促進などを目的として、70歳以上の全ての高齢者を対象に市営定期船及びかもめバスの運賃助成を行う「いきいきお出かけ券」を交付し、高齢者のいきがいある生活を支えていきます。

 また、介護保険事業では、介護報酬の改定や介護施設の新設などの介護サービスの増大に伴い、第5期の介護サービス給付総額の大幅な増加が見込まれます。これにつきましては、介護保険料が上がることについて、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 安全・安心については、昨年3月に起こった東日本大震災の被災地を訪れ、現地で実感いたしました。

私ども行政の最たる使命は、市民の生命と財産を守ることであることから、最重要項目のひとつとして取り組むものとし、津波避難路を整備する自治会・町内会に対する支援制度を継続して実施するほか、防災情報提供推進事業として、防災行政無線が受信できる防災ラジオの有償配布や土砂災害情報相互通報システムを使用した防災情報のメール配信を行っていきます。また、消防車両等の整備として、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車などを配備し、消防体制の充実を図ります。

無駄なく、効果の高い行政経営が進むまちを求めて

 最後に、「無駄なく効果の高い行政経営が進むまち」についてであります。

 協働につきましては、新たに市民交流室を設置し、市民協働の基本的な指針の策定を進めます。また、地域社会における多様なコミュニティ活動や交流の場を提供するため、船津コミュニティセンターを建設し、市民活動の活性化を図っていきます。

 また、行政経営につきましては、限られた経営資源を効率かつ効果的に活用するとともに、「鳥羽市行政改革プラン」を継続して推し進め、目的達成型の行政経営に努めてまいります。

 以上、平成24年度に取り組む施策の概要を申し上げました。

 議員各位並びに市民の皆様の、ご理解とご支援をお願い申し上げ、よろしくご審議いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

ただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 

(条例議案説明省略)

平成25年6月6日第2回定例会において  平成25年2月28日第1回定例会において

平成24年2月29日第1回定例会において

平成23年3月3日第1回定例会において   平成22年3月1日第1回定例会において

平成21年6月8日第2回定例会において   平成21年3月2日第1回定例会において

平成20年3月3日第1回定例会において

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