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くらしの情報 > 市政情報 > 鳥羽市長のページ > 施政方針(平成26年3月定例会)

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更新日:2016年6月21日

施政方針(平成26年)

平成26年2月24日第1回定例会において

はじめに

 本日は、平成26年第1回定例市議会を招集しましたところ、何かとご多忙の中ご出席いただき、誠にありがとうございます。
 開会にあたり、市政に対する私の所信の一端を申し上げるとともに、平成26年度当初予算を含めた諸議案についてご説明申し上げます。

経済の動向と国の財政運営

 日本経済の基調判断としましては、国の月例経済報告によりますと、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されています。
 こうした中、国は昨年12月に「好循環実現のための経済対策」と「平成26年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、今後の経済財政運営に当たって、経済成長につながる施策を果断に実行していくとともに、未来に向けて持続可能な制度を構築し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成していくとしています。
 一方、4月に実施される消費税率の引き上げに際しては、「経済政策パッケージ」に基づき、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げにつながるよう、25年度補正予算、26年度当初予算を相次いで編成・上程し、併せて関連税制の改正等を行うこととしています。

地方財政対策

 また、地方財政対策につきましては、経済再生に合わせリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進め、歳出の特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入・歳出両面において改革を行っていくこととしており、26年度においては国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、社会保障の充実等を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、25年度地方財政計画と同水準を確保することとしています。

平成26年度当初予算編成の考え方

 それでは、平成26年度当初予算案について、ご説明申し上げます。
 平成26年度当初予算の編成にあたっては、第5次総合計画の「真珠のようにきらり輝く鳥羽(まち)」の実現を目指し、限られた財源の中で、「選択と集中」の視点を一層強化し、計画的かつ効果的に事業展開を行うこととして、また、就任3期2年目にあたり、いくつかの重点施策を掲げ、新年度予算を調整いたしました。

平成26年度当初予算の規模

 平成26年度当初予算の規模は、一般会計が103億1,000万円で、25年度6月補正後の予算と比較すると1.3%の減となりました。
 この一般会計予算に、6つの特別会計予算の総額71億5,470万円と、企業会計予算24億5,152万円を合わせた予算総額は、199億1,622万円で、対前年度比6.4%の増となっております。
 それでは、一般会計の歳入予算の主なものについてご説明いたします。
 市税につきましては、法人市民税や入湯税の増収が見込まれるものの、個人市民税や固定資産税の減収見込みにより、ほぼ横ばいの0.3%の減としております。
 地方交付税は、普通交付税で基準財政需要額において公債費算入分が増加したほか、新設された地域の元気創造事業費を見込んだことに加え、近年の実績に合わせ特別交付税の増収を見込んだことにより、3.4%の増としております。
 国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金や新たな臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金は増収となるものの、地域の元気臨時交付金や各種事業の減少に伴い、25.9%の減としております。
  県支出金は、小中学校防災機能強化補助金の皆減や緊急雇用創出事業補助金の減収が見込まれますが、漁港施設整備事業費補助金のほか、新たに、みえ森と緑の県民税市町交付金、海岸漂着物対策事業補助金が増収となることから、38.3%の増としております。
 財産収入につきましては、新たな財源として太陽光発電事業用地貸付収入のほか、遊休未利用地等の不動産売払収入の増収を見込んだことにより、37.6%の増としております。
 繰入金では、観光振興基金からの取崩しは減となりますが、地域の元気臨時交付金やふるさと納税分を含んだふるさと創生基金の大幅な増のほか、財政調整基金を加え、122.1%の増としております。
  市債は、新たにコミュニティセンター建設事業債や市立診療所建設事業債が加わるものの、障害者生活介護施設整備事業債、安楽島保育所建設事業債の皆減のほか、各事業債の減を見込み、27.9%の減としております。
  
 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。
 歳出予算につきましては、予算編成の基本方針に掲げた来年度の重点施策に基づいて説明させていただきます。

 【今後予想される東海・東南海・南海地震に備える災害に強いまちづくり施策】
 まず、『今後予想される東海・東南海・南海地震に備える災害に強いまちづくり施策』であります。
 地震、津波等に備え、継続して災害に強いまちづくりをしていきます。
 市内各地で町内会・自治会が行う津波避難路整備に対する補助を行うほか、一斉津波避難訓練の実施や津波避難場所となる菅島小学校の屋上へ転落防止柵を設置します。
 また、新たな試みとして、市内において、災害時における物資供給の協力制度を創設したいと考えております。

 【人口減少に歯止めをかける若者等への定住促進施策】
 次に、『人口減少に歯止めをかける若者等への定住促進施策』であります。
 本市への移住、定住を促進し、人口減少に歯止めをかけるため、継続して、若者等を中心に施策を展開します。
 市内に住宅を取得する若者世帯への定住奨励金のほか、本市が売払いを見込む市有地の購入者に対する新たな奨励金を創設します。
 また、近鉄電車の車内広告掲載に加え、県内に広く知られる月刊誌に広告を掲載し、本市の定住施策の周知を促進します。

 【子育て支援や高齢者対策などの福祉施策】
 続きまして、『子育て支援や高齢者対策などの福祉施策』であります。
 子育てからご高齢の方々を支える福祉施策につきましても、独自性を継続し、展開していきます。
 未来を担う子どもたちを育むご家庭には、不育症治療費及び妊婦健診交通費の助成や保育所第2子目の無料化のほか、中学生までの医療費の無料化や小・中学生、高校生の通学費等への補助を継続し、とばっ子子育て応援券については、チャイルドシートの購入について、拡充を図ります。
 また、高齢者の方々に対しては、加茂地区における高齢者外出支援車の運行をはじめ、いきいきお出かけ券の交付、肺炎球菌ワクチンの接種費への助成を継続します。

 【「みんなが歩くまち、歩けるまち」を目指し、健康維持・増進等のために歩く人たちをサポートするまちづくり施策】
 次に、『「みんなが歩くまち、歩けるまち」を目指し、健康維持・増進等のために歩く人たちをサポートするまちづくり施策』であります。 
 健康の基本は、バランスのとれた食事と適度な運動だと思います。 
 市内・外を問わず、皆さんが歩ける、歩きたくなる、そのことにより健康になる、そんな皆さんをサポートするまちづくりをしたいと考えています。
 皆さんが日常的に歩く、歩ける仕組みづくり手始めとして、市民の森や中央公園の周囲に、ウォーキングの仕方や効果などを示したサイン板を設置し、講師を招いての「みんなでウォーキング」を実施するほか、町内に出向き、日常的なウォーキングに適したコースの選定やマップを作成します。 
 また、中日ウォーキングに代わるものとして、TOBAウォークと題し、青峯山の歴史ある古道を歩くウォーキング大会を実施します。
 
 【市街地活性化及び活性化のための起業者応援施策】  
 続いて、『市街地活性化及び活性化のための起業者応援施策』であります。 
 中心市街地に賑わいを取り戻せるよう、商業振興を中心に事業を展開します。
 昨年に引き続き、中心市街地区における商業振興のため、空き店舗を改修して開店する事業者に対する補助を行うとともに、鳥羽商工会議所による市街地商店街活性化対策やしろやまフェスタへの補助を行います。 
 また、起業を志す若年者に向け、ビジネスノウハウを提供するための起業セミナーを継続して実施します。 
 
 【市制60周年記念事業】
 最後に、『市制60周年記念事業』であります。
 平成26年11月に市制施行60周年を迎えます。人間で言えば還暦を迎える節目の年にあたり、各記念事業を実施したいと考えております。 
 離島や市街地を周遊するウォークラリーの開催やみなとまつりの花火鑑賞フェリーの運航、記念の市勢要覧の発行やテレビ番組の独自制作を行うほか、テレビ東京の人気番組「なんでも鑑定団」を誘致し、本市の歴史・文化を再認識するとともに、記念となる年に本市を全国に向けてアピールしたいと考えております。 
 また、市制記念日にあたる11月1日の記念式典では、本市出身で、現在はポケモンのキャラクターやゲーム、映画など、ポケモン全てのブランドマネジメントを手掛けておられる、株式会社ポケモン代表取締役社長 石原恒和さんの記念講演のほか、農水産物直売所「鳥羽マルシェ」において交流都市との物産交流イベントを、翌日には市内の就学前児童を対象に、保護者のみなさんと一緒に楽しめる参加型のファミリーコンサートを開催します。 

 以上、平成26年度に取り組む重点施策の概要を申し上げました。 
 議員の皆様、並びに市民各位のご理解とご支援をお願い申し上げよろしくご審議いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。


(条例議案説明省略)

平成25年6月6日第2回定例会において

平成25年2月28日第1回定例会において

平成24年2月29日第1回定例会において

平成23年3月3日第1回定例会において   

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