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更新日:2016年6月23日

施政方針(平成28年)

平成28年3月1日会議において

はじめに

 議長のお許しをいただきましたので、市政に対する私の所信の一端を申し上げるとともに、平成28年度当初予算を含めた諸議案についてご説明申し上げます。

国・地方の動向

 まず、国の経済見通しであります。政府は、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生を図るため、「一億総活躍社会」の実現と強い経済の実現に向けた政策の推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとしています。
 また、財政健全化については、「経済・財政再生計画」に沿って、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の3本柱を一体として推進することとし、地方財政対策では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することとされ、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮する「地方創生の取組み」に対応する「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円も継続して確保されていることから、全国の地方公共団体におきましても、地方創生総合戦略を柱に、将来を見据えた新たな社会構築への取組みが動き始めています。
 
 このような状況に加え、次の2点を念頭に置きながら、当初予算の編成を行いました。
 
 まず、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、各地域が、それぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生する「地方創生」についてです。
 本市におきましても「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に向け、本戦略の取組みを本格的に展開することから、総合戦略の基本目標を平成28年度当初予算編成方針の重点施策として位置づけています。
 その中でも特に、喫緊の課題である人口減少に対応する「移住・定住」につきましては、本年を「移住・定住元年」と位置づけ、きめ細かな移住支援策と定住促進施策を盛り込むなど、拡充しています。
 次に、本年5月に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)についてです。いよいよ開催まで90日を切り、県内各地においても、受け入れ準備が着々と進んでいると聞き及んでいます。本市におきましても、「伊勢志摩サミット鳥羽おもてなし会議」を中心に、官民が一体となり観光振興及び産業振興など、地域経済の好循環につながる取り組みを企画しています。
 国内外から注目されている伊勢志摩サミットでは、市民全体の機運醸成による最高の「おもてなし」を発揮することで、サミットの成功を支え、鳥羽市政の輝く年にしていきます。

平成28年度当初予算編成の考え方

 それでは、平成28年度当初予算案について、ご説明申し上げます。
 平成28年度当初予算の編成にあたっては、第5次総合計画の「真珠のようにきらり輝く鳥羽(まち)」の着実な推進のもと、重点施策には「鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げた「働く場の創出」「ひとの交流」「結婚・出産・子育て」「安心した暮らし」の四本の基本目標を柱として、喫緊の課題である人口減少に歯止めをかける施策を主眼としながら、新年度予算を調製いたしました。
 歳出予算につきましては、予算編成の基本方針に掲げた重点施策に基づいて説明させていただきます。

【働く場の創出】 ~魅力ある働く場の創出・観光と連携した漁業振興~

 まず、1つ目の目標は『働く場の創出』であります。 
 本市の「人口ビジョン」では、いずれの産業においても、就業者数が減少し、産業別の年齢構成として、特に農業、漁業において高齢化が進んでいることを示しています。
 この状況の改善を目指し、第1次産業の分野では、農産物の新規作物生産への取り組みに対する支援や新たに漁業就労を希望する人に専門的な知識や技術が身につくプログラム等を提供するほか、6次産業化の担い手となる個人や団体に対しては、経営のノウハウを習得できる場を設けます。また、鳥羽高校の就職希望者を対象とした各業種の説明会や中学生を対象とした「しごと見学会」を開催することで、地元の子供たちに市内のしごとの魅力を伝えるほか、大学生等に市内の業種の素晴らしさを伝えるためのインターンシッププログラムを作成します。
 更に、本市の主要な産業といえる観光業と水産業との連携につきましては、水産資源を活用した体験プログラムの構築やネットエージェント等と連携した販路拡大に取り組むとともに、各事業の効果的・効率的な事業展開を行うため、漁業者と観光事業者とがワークショップできる場を設けます。

【ひとの交流】 ~移住・定住の促進・観光魅力の向上・インバウンド観光の推進~

 次に、2つ目の目標『ひとの交流』であります。
 「人口減少と高齢化社会問題」は、多くの地方自治体が共通して抱えている課題であり、本市におきましても、「移住・定住の促進」として、本年1月から、移住・定住のワンストップ窓口を開設していますが、更に、移住コーディネーター及び定住支援員の配置により体制を強化して、取組みを本格化させることから「移住・定住元年」と位置付けました。
 事業内容としましては、都市部での移住相談会の実施及び情報発信、鳥羽での生活を体験できる環境整備、住宅取得支援のほか、保育士資格をもつシングルペアレントなどの就業支援や起業支援など、それぞれのステージにおいて、受け手としての準備等も整えながら、人口減少問題の解決の糸口となる事業を展開していきます。
 その他、市内で住宅取得、市有地購入する若者世帯に対して、奨励金を交付する定住施策を継続し、市内在住者と本市に魅力を感じる県内外在住者との出会いの場を設ける「海辺のまち鳥羽出逢い応援事業」を実施します。
 また、中心市街地の賑わいを取り戻すため、九鬼嘉隆の城下町という特性を活かしたスタンプラリーや城下町の雰囲気を醸し出した朝市を開催し、歴史・文化を生かした周遊促進事業を展開するほか、中心市街地の空き家等を店舗や集客施設として開設するのに必要な経費の一部や中心市街地の活性化を目的とした自主的な活動に対して支援を行います。
 インバウンド観光の推進につきましては、先程も申し上げましたとおり、本年は、伊勢志摩サミットの開催年であることから、おのずと「交流人口」の増加が見込めます。本市の情報を世界中に発信できる千載一遇のチャンスと捉え、インバウンド対策にも、より一層、力を入れて取り組んでいかなければならないことから、観光施設や宿泊施設等の事業者を対象に、外国人観光客のニーズが高いWi-Fi(ワイファイ)の環境整備や多言語パンフレットなどの制作にかかる経費に対し支援を行います。
 また、本市の貴重な資源である「海女文化」や「食材」、「真珠」などを情報発信するため、国内線・国際線の航空機内で広告を行います。

【結婚・出産・子育て】 ~教育環境の充実・働く親の子育て支援~

 続きまして、3つ目の目標『結婚・出産・子育て』であります。
 出産から子育てまで、独自性を継続し、展開していきます。
 少子化対策の一環として、不妊治療費及び不育症治療費の一部や妊婦健診交通費を助成し、未来を担う子供たちを育むご家庭に対しましては、子育て支援の一環として、2子目以降の幼稚園給食費の補助及び保育所第2子目の無料化や中学生までの医療費の無料化、小・中学生、高校生の通学費等への補助に加え、子育て関連用品やチャイルドシートが購入できる「とばっ子子育て応援券」の交付を継続します。
 また、学習環境の整備といたしまして、平成29年4月の開校に向けた、神島小・中学校新校舎の建設工事を継続するほか、子供たちの関心、意欲並びに理解力の向上を図るため、ICTを活用した教育を拡充していきます。

【安心した暮らし】 ~防災対策の充実・時代に合ったまちづくり~

 そして、4つ目の目標は『安心した暮らし』でありますが、ご高齢の方々をはじめ、市民の皆さまが、安心して暮らせる生活環境づくりに邁進していきます。
 まず、地震、津波に備える災害に強いまちづくり施策として、家具転倒防止器具支給事業や津波避難路整備に対する支援を継続し、新たに、公共建築物のない津波避難場所への自主防災倉庫等の整備に対する支援を行います。また、市内宿泊施設等と「帰宅困難者受入協定」を締結していることから、締結事業者が行う備蓄品等の常備に対する支援を行うとともに、今後も同協定締結事業者数の拡大に努めていきます。
 環境面では、鳥羽市生活排水対策推進計画のモデル地区である妙慶川流入区域の事業者が行う合併処理浄化槽への転換費用に対する支援を開始し、水質の保全を図ります。
 また、高齢者の方々への施策としては、公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、加茂地区での高齢者外出支援車の運行に加え、千賀・堅子地区において、スクールバスを活用した福祉バスを運行するほか、外出や生きがいづくりを支援するため、「いきいきお出かけ券」を継続して交付します。
 次に、地域のにぎわいづくりと移住・定住施策の一端を担うものでもありますが、現在、地域に居住しながら、地域ブランドの開発、PR等の地域おこしや農林水産業への従事など、地域への定住・定着を促進する取組みとして、地域おこし協力隊を委嘱していますが、今年度も都市部からの参加者を募り、まちの活性化を図ります。
 以上、平成28年度に取り組む重点施策の大要について、ご説明いたしましたが、重点施策以外の主な事業としまして、菅島漁港に地域住民等が交流・情報交換できる空間である定期船待合所を整備するほか、長年の課題であった「鳥羽河内ダム建設事業」が本格的に実施されることとなったことから、本市において必要となる工事用道路用地を確保していきます。また、消防庁舎の移転新築に必要な基本設計及び用地造成設計業務費を計上するほか、「伊勢志摩サミットおもてなし会議」が行うサミット開催支援活動に必要となる事業費に対する補助や継続的で安定した診療所運営を目的とした長岡診療所への指定管理制度の導入、海女漁業応援事業補助金の創設などを行います。

新年度予算の概要

 最後に、平成28年度予算の全体像ですが、収支均衡の確保に特段の配慮を払いつつ、「鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる地方創生の推進に向け、積極的な施策展開を図った予算案としています。
 一般会計予算におきましては、普通建設事業などの投資的経費の増加がある中で、地方交付税などの一般財源の増加に加え、ふるさと創生基金及び観光振興基金からの繰入金を有効活用して、財源を確保しています。
 このような方針により、重点施策を中心に編成しました平成28年度の歳入歳出予算は、一般会計が112億5,500万円で、平成27年度当初予算と比較すると11.3%の増となりました。
 この一般会計予算に5つの特別会計の総額73億9,880万円と企業会計予算21億1,542万円を合わせた予算総額は、207億6,922万円で対前年度比1.8%の増となっております。
 予算の執行にあたりましては、国・県に対して必要な財源措置を要請するとともに、増加傾向である「ふるさと納税寄附金」の有効活用も図りながら、事務事業の効率化・適正化を進め、予算編成方針に掲げる重点施策の達成に向けて事業を展開していきます。

 議員の皆様、並びに市民各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、よろしくご審議いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。


(条例議案説明省略)

平成27年2月27日議会において

平成26年2月24日第1回定例会において

平成25年6月6日第2回定例会において

平成25年2月28日第1回定例会において

平成24年2月29日第1回定例会において

平成23年3月3日第1回定例会において   

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