• ホーム
  • くらし
  • 結婚・子育て
  • 健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業
  • 環境・まちづくり
  • 市政情報

くらしの情報 > 市政情報 > 離島振興 > 離島人材育成基金助成事業

ここから本文です。

更新日:2020年1月14日

令和2年度離島人材育成基金助成事業の募集について

公益財団法人日本離島センター(外部サイトへリンク)が実施する助成事業です。

◆自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運営益による助成事業で、毎年実施しています。

◆平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

1.応募対象

  • 離島に在住している人
  • 離島で活動しているグループ、団体

2.助成対象事業

 自ら新たに取り組む、以下の離島の人材育成のための事業となります。

 1.離島人材育成基金助成事業 

  • 離島の産業振興に係る事業
  • 離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
  • 他地域との交流推進に係る事業
  • その他人材育成に必要な事業

 2.離島人材育成基金助成事業(知的支援型事業)

  • ①(島学・島塾型)島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力し合っての実態調査、島づくりへの活かし方等の議論を行う事業
  • ②(島づくり交流型)近隣地域を含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業
  • ③(①と②の複合型)

     ※年に一度の申請の「離島人材育成基金助成事業」との不公平を防ぐため①と②の事業にその他の内容   を付加した事業は対象となりません。

 3.離島人材育成基金助成事業(視察研修型事業)

  • 島づくり先進事例の収集や学習のための視察(研修会等への参加も含む)を目的とします。※本助成の対象は2名(親子・夫婦等は除く)までの視察研修に係る経費。

 4.離島人材育成基金助成事業(活動助成型事業)

  •  学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資する事業

     ※申請者は学生に限ります。

 5.離島人材育成基金助成事業(研究助成型事業)

  •  離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資する事業

 

なお、事業の実施期間は令和2年4月1日(水)~令和3年2月28日(日)の間です。

 

※既存の事業や、祭りや盆踊りなどの毎年の通常の行事や政治・宗教・営利を目的とする事業は対象となりません。

3.助成金額  

 助成金は、助成率と助成限度額が決められています。

 1.離島人材育成基金助成事業

  • 助成対象経費 75万円未満

           助成率:対象経費の5分の4以内

           助成限度額:1事業につき50万円

  • 助成対象経費 75万円以上

           助成率:対象経費の3分の2以内

           助成限度額:1事業につき100万円

 2.離島人材育成基金助成事業(知的支援型事業)

           助成率:対象経費の3分の2以内

           助成限度額:1事業につき10万円

 3.離島人材育成基金助成事業(視察研修型事業)

           助成率:対象経費の3分の2以内

           助成限度額:1事業につき30万円

 4.離島人材育成基金助成事業(活動助成型事業)

  • 助成対象経費 75万円未満

          助成率:対象経費の5分の4以内

          助成限度額:1事業につき50万円

  •  助成対象経費 75万円以上

          助成率:対象経費の3分の2以内

          助成限度額:1事業につき100万円以内

 5.離島人材育成基金助成事業(研究助成型事業)

           助成率:対象経費の10分の10

           助成限度額:1事業につき100万円

 

※人件費、食糧費並びに一定額以上の備品購入費等は助成金支給対象経費になりません。

※審査結果により助成額が減額される場合があります。

※事業の実施状況や決算の状況などを審査し、実際に助成する額が助成内示額を下回る場合があります。

※助成金額は千円未満の端数切捨てで決定します。

 

4.応募方法

所定の様式の支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、期日までに市企画財政課まで提出してください。

※直接、(公財)日本離島センターへ送付しないようお気を付けください。

≪申請様式≫

 

≪提出先≫

鳥羽市企画財政課企画経営室 担当:木下

〒517-0011 鳥羽市鳥羽三丁目1番1号

TEL 0599-25-1101、E-Mail kikakukeiei@city.toba.lg.jp

※申請をお考えのかたは、予め担当までご相談いただきますようお願いします。

≪応募期間≫

令和2年1月31日(金)必着

5.審査及び事業決定

応募いただいた事業は、(公財)日本離島センターの運営委員会により審査され、市役所を通じ採択の可否が通知されます。




 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:企画財政課企画経営室

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1101

ファックス番号:0599-25-3111