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ホーム > 鳥羽市災害廃棄物処理計画

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更新日:2017年9月27日

災害廃棄物処理計画

1 計画策定の目的

(1)鳥羽市のおかれている状況
平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする地震及び津波による災害(以下「東日本大震災」という。)により、発生から6年を経過した今もなお、復興が遅れている地域は多く、多くの人々が生活再建に向けて日々努力をしている。
本市においても南海トラフを震源とする巨大地震の発生が危惧されており、東日本大震災以上の地震や津波が襲ってくるかもしれない状況にあると認識されている。また、全国各地では局地的な大雨による土砂災害等も発生しており、鳥羽市においても同様の災害が発生する恐れが想定されている。 

(2)災害廃棄物処理対策の課題
大規模な災害が発生した場合に生じる災害廃棄物については、三重県被害想定結果をもとにがれきの種類、発生量及びインフラの状況等を整理し、実行可能な処理計画を策定して、適正かつ迅速に処理を行うことで、災害からの早期の復興が可能となる。
東日本大震災では、膨大な災害廃棄物の発生もさることながら、津波の被害による処理の困難性が加わり、被災地域全体の廃棄物処理の完了までに、およそ3年の歳月を要するなど、生活基盤の再建に重大な影響を及ぼした。また、地震・津波による甚大な物的・人的な損害は、地方自治体が行政機能を維持していくうえで重大な影響を及ぼしたところである。
今後は、被災時における地方自治体の行政機能の維持に必要な事前対策のあり方など、東日本大震災から得られた貴重な経験や教訓に学び、今後の災害廃棄物処理に生かしていくとともに、国から示された「災害廃棄物対策指針」や三重県から示された「三重県災害廃棄物処理計画」などを総合的に勘案し、鳥羽市の特性に応じた対策を講じていかなければならない。
本計画は、鳥羽市地域防災計画に基づき、災害廃棄物等の処理に係る対応についてその方策を示す。なお、毎年一度計画の内容チェックを行うとともに、見直しの必要が生じた際には、速やかに計画を改定し、発災後の実際の運用にあたっては、現場の被災状況等を適切に判断した上で、効果的な運用を図っていくこととする。

2 計画の位置づけ

本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針(平成25年改定)に基づき策定するものであり、鳥羽市地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

3 対象とする災害

地震災害については、地域防災計画で対策上想定すべき地震を対象とする。
風水害については、地域防災計画に規定されている「災害対策本部」の設置が必要となる災害を対象とする。

 

 【想定する地震 過去最大クラスの南海トラフ地震(冬夕発災)】

項目

被害等の内容

震度

6強
避難者数 1日後 約10,000人
全壊・焼失 約2,900棟
津波による被害

7,328,400㎡

浸水約2,000棟

 

4 計画の内容

計画の内容は下記リンクのとおりとなります。

鳥羽市災害廃棄物処理計画(平成29年9月)(PDF:2,697KB)(別ウィンドウで開く)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境課資源リサイクル係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1149

ファックス番号:0599-21-0958