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更新日:2011年3月22日

市・県民税からの住宅借入金特別税額控除について

平成22年度住民税の住宅借入金等特別税額控除

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方へ

国から地方への税源移譲(※)で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。このため、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方に限り、所得税から控除しきれなかった額を、平成20年度分以降の住民税の所得割額からも控除する経過措置が設けられています。

※税源移譲とは?

平成19年度から三位一体改革の一環として、「地方のことは地方で」という方針のもと、国から地方へおよそ3兆円の税源が移譲されることをいいます。税源移譲では、所得税(国)と住民税(地方)の税率を変えることで国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。

対象となるのはどんな人?

平成11年から平成18年までに入居され住宅借入金等特別控除を受けているかたで、次のいずれかに該当するかた

税源移譲により所得税が減少する結果、住宅ローン限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった場合

住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった場合

対象となる期間はいつまで?

平成20年度から平成28年度までの個人住民税から控除されます。

計算方法は?

計算方法

A:前年分の所得税の住宅借入金特別税額控除の限度額(※)

B:税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額(※)

AまたはBのいづれか少ない金額-税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

(※)住宅借入金等特別控除がないものとした場合の所得税額です。

住宅借入金等特別税額控除を受けるには?

平成21年度までは「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要がありましたが、下記の点にご注意していただければ、平成22年度からは提出の必要はなくなりました。

年末調整で住宅借入金等特別控除を受けており、確定申告をしないかた

年末調整された源泉徴収票に、「入居年月日」、「住宅借入金等特別控除額」「住宅借入金等特別控除可能額」が記入されているかご確認ください。記入されていれば、市県民税からの住宅借入金等特別税額控除を受けることができます。

確定申告をするかた

確定申告書の1表の住宅借入金等特別控除の欄に「住宅借入金等特別控除可能額」、2表の特例適用条文等の欄に「入居年月日」が記入されていれば、市県民税からの住宅借入金等特別税額控除を受けることができます。

※記入されていない場合は、住宅借入金等特別税額控除を受けることができませんのでご注意ください。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1134

ファックス番号:0599-25-3115