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更新日:2018年1月17日

個人市・県民税(平成30年度)

平成30年度 市・県民税の主な改正点

1.セルフメディケーション税制による医療費控除の特例

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行っている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に特定一般用医薬品等購入費(※2)を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。なお、これまでの医療費控除と併用することができません。

※1 一定の取組とは

 一定の取組とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として個人が行うもので、次のようなもので、次のようなものがあります。

  • 保険者(健康保険組合、市町村国保など)が実施する健康診査
    【例】人間ドッグ、各種健(検)診等
  • 市町村が健康増進事業として行う健康診査
    【例】生活保護受給者等を対象とする健康診査
  • 予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
    【例】定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種
  • 勤務先で実施する定期健康診断
    【例】事業主検診
  • 特定健康診査(メタボ検診)、特定保健指導
  • 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※2 特定一般用医薬品等購入費とは

 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費のことをいいます。
 スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省のホームぺージ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)に掲載されています。なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

2.医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)の適用を受ける際の添付書類

 医療費控除を受けるために、これまでは領収書の提出が必要でしたが、今回からは領収書の提出が不要となり、代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。
 ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。)
 なお、平成31年分の確定申告、平成32年度の市・県民税申告までは、経過措置として領収書の提示又は添付によることもできます。

明細書様式

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1134

ファックス番号:0599-25-3115