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更新日:2019年1月25日

個人市・県民税(平成31年度)

平成31年度 市・県民税の主な改正点

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 平成31年度の市・県民税申告、平成30年分の確定申告より、市・県民税における配偶者控除・配偶者特別控除が改正されました。

配偶者控除の改正 【対象となる配偶者:合計所得金額が38万円以下】

 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超える場合に配偶者控除額が段階的に引き下げられ、1,000万円を超えると配偶者控除の適用が受けられなくなります。

配偶者特別控除の改正 【対象となる配偶者:合計所得金額が38万円超123万円以下】

 対象となる配偶者の合計所得金額が拡大されるとともに、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超える場合に配偶者特別控除額が段階的に引き下げられます。
 なお、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が1,000万円を超えると、今までどおり配偶者特別控除の適用を受けることはできません。 

 改正のポイント

  • 働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、所得税で38万円の所得控除、市・県民税で33万円の所得控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が拡大されています。詳しくは、以下の表で確認してください。
  • 市・県民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額の増額に伴い、配偶者自身の市・県民税が増額になる場合があります。
  • 税金と社会保険の扶養の判定基準は異なります。社会保険の扶養については加入している組合または勤務先に問い合わせてください。
改正後の配偶者控除・配偶者特別控除の控除額

 

 納税義務者の合計所得金額

(給与所得だけの場合の給与収入金額)

 900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超 950万円以下

(1,120万円超

1,170万円以下)

950万円超 1,000万円以下

(1,170万円超

1,220万円以下)

 配偶者の合計所得金額

(給与所得だけの場合の給与収入金額)

 所得税      

住民税

所得税

住民税

所得税

住民税 

 配

 38万円以下

(103万円以下)

38万円

33万円

26万円

22万円

13万円

11万円

           

老人控除対象配偶者

48万円

38万円

32万円

26万円

16万円

13万円

 38万円超 85万円以下

(103万円超 150万円以下)

38万円

33万円

26万円

22万円

13万円

11万円

85万円超 90万円以下

(150万円超 155万円以下)

 36万円

33万円

24万円

22万円

12万円

11万円

 90万円超 95万円以下

(155万円超 160万円以下)

31万円

31万円

21万円

21万円

11万円

11万円

 95万円超 100万円以下

(160万円超 166.8万円未満)

 26万円

26万円

18万円

18万円

9万円

9万円

 100万円超 105万円以下

(166.8万円以上 175.2万円未満)

21万円

21万円

14万円

14万円

7万円

7万円

 105万円超 110万円以下

(175.2万円以上 183.2万円未満)

 16万円

16万円

11万円

11万円

6万円

6万円

 110万円超 115万円以下

(183.2万円以上 190.4万円未満)

11万円

11万円

8万円

8万円

4万円

4万円

 115万円超 120万円以下

(190.4万円以上 197.2万円未満)

6万円

6万円

4万円

4万円

2万円

2万円

 120万円超 123万円以下

(197.2万円以上 201.6万円未満)

3万円

3万円

2万円

2万円

1万円

1万円

 123万円超

(201.6万円以上)

0円

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よくある質問

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1134

ファックス番号:0599-25-3115