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更新日:2019年7月26日

国民健康保険税

国民健康保険は、加入者が病気やけがを負った際に保険給付を行うことを目的とした支え合いの制度です。納めていただいた保険税は、国や県からの補助金と合わせて、病気やケガをした時の医療費や、出産費、葬祭費の給付に当てられます。保険税は健全な事業運営を支える大切な財源となっていますので納税にご協力ください。
なお、年度当初の納税通知書は毎年6月中旬頃に発送します。

納税義務者について

国民健康保険は世帯ごとに加入します。したがって国民健康保険税も世帯ごとに課税されます。納税義務者は世帯主となりますが、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯主が納税義務者となります(このような世帯を擬制世帯、この場合の世帯主を擬制世帯主と言います)。

国民健康保険税の課税・計算方法について

加入者の所得・資産・人数・世帯などを基準に計算されます。
平成31年度の税率は次の通りです。

種別

税率

医療分
(賦課限度額61万円)

後期高齢者支援金分
(賦課限度額19万円)

介護分
(賦課限度額16万円)

所得割

世帯の所得(前年の所得)に応じて計算

基礎控除33万円
7.0%

基礎控除33万円
1.7%

基礎控除33万円
2.7%

資産割

世帯の資産(固定資産税)に応じて計算

19.0%

4.1%

5.0%

均等割

加入者数に応じて計算

27,200円

6,500円

12,200円

平等割

1世帯ごとに計算

23,000円

5,400円

 8,500円

※40歳未満の方・・・医療分と後期高齢者支援金分を負担
※40歳から64歳までの方・・・医療分と後期高齢者支援金分に加え、介護分(介護保険料)を負担

※月割税額の計算方法は、 国民健康保険税×加入月数/12 となります

◇国民健康保険税の計算をご希望のかたはこちらをご利用ください

         ⇒平成31年度 国民健康保険税試算シート(エクセル:29KB)

加入期間について

国民健康保険税は、社会保険等との二重払いを防止するために月割で課税されます。加入期間は、加入した日の属する月からやめた日の前月までで、その期間に対して課税されることとなります。
なお、届出が遅れた場合は、転入時や社会保険をやめた月までさかのぼって課税されることとなりますのでご注意ください。
加入者が社会保険等へ加入したり転出したときは、保険税の再計算(精算)を行いますので必ず届出をしてください。
手続きについてはこちら

軽減制度

世帯主と世帯に属する被保険者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額が下記の世帯については、均等割額と平等割額がそれぞれ減額されます。
平成31年度から軽減基準が以下の通りとなりました。

軽減割合
(均等割、平等割)

軽減対象となる所得の基準
世帯主+加入者数+特定同一世帯所属者(※)の前年総所得金額等

 7割を軽減

 33万円以下

 5割を軽減

 33万円+28万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者数) 以下

 2割を軽減

 33万円+51万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者数) 以下
  • 軽減の判定の所得要件には、擬制世帯主及び特定同一世帯員の所得も含めます。
  • 軽減の判定の人数要件(2割・5割軽減)に擬制世帯主は含めません(特定同一世帯所属者は含めます)。
  • 所得割は軽減の対象となりません。
  • 住民税の申告がされていないと、上記の基準に基づく軽減をすることができません。前年の収入がない場合でも必ず住民税の申告をしてください。(申告がされていれば、軽減の申請の手続きをする必要はありません。)

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度対象者のうち、後期高齢者医療制度に移行するまで、国民健康保険の被保険者であり、かつ、そのときの国民健康保険の世帯主とそれ以後も同一世帯に属する人(当該日に国民健康保険の世帯主であった人は、引き続き国民健康保険の世帯主(擬制世帯主)である人)

計算例

2割軽減となる世帯

世帯主(70歳)・・・公的年金収入230万円 → 所得に換算すると110万円
妻(66歳)・・・年金収入80万円 → 所得に換算すると0円

≪軽減判定≫

軽減基準所得:110万円-15万円=95万円 (65歳以上の公的年金等所得からは15万円差し引きます)

2割軽減の判定:33万円+51万円×2人=135万円以下 → 該当(2割軽減を適用)
5割軽減の判定:33万円+28万円×2人=89万円以下  → 非該当

均等割と平等割が2割減額。

5割軽減となる世帯

世帯主(45歳)・・・営業等所得120万円
妻(42歳)・・・給与収入98万円 → 所得に換算すると33万円
子(15歳)・・・収入なし
子(10歳)・・・収入なし
子(7歳)・・・収入なし

≪軽減判定≫

軽減基準所得:120万円+33万円=153万円

2割軽減の判定所得:33万円+51万円×5人=288万円以下 → 該当
5割軽減の判定所得:33万円+28万円×5人=173万円以下 → 該当(5割軽減を適用)
7割軽減の判定所得:33万円以下 → 非該当

均等割と平等割が5割減額。

7割軽減となる世帯

世帯主(64歳)・・・公的年金収入102万円 → 所得に換算すると32万円

≪軽減判定≫

軽減基準所得:32万円

2割軽減の判定所得:33万円+51万円×1人=84万円以下 → 該当
5割軽減の判定所得:33万円+28万円×1人=61万円以下 → 該当
7割軽減の判定所得:33万円以下 → 該当(7割軽減を適用)

均等割と平等割が7割減額。

国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)について

平成20年4月から国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)が始まりました。特別徴収対象になるかた以外は、これまでどおり普通徴収となります。

  • 普通徴収・・・納付書または口座振替による納付
  • 特別徴収・・・年金からの天引き

特別徴収の対象者

以下の条件すべてに該当する場合、国民健康保険税は特別徴収(年金からの天引き)の対象となります。

  1. 世帯主が国民健康保険に加入し、世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満である。
  2. 世帯主が年金を年額18万円以上受給している方
  3. 介護保険料を特別徴収され、介護保険料と国民健康保険税の合算額が特別徴収の対象になる年金の受給額の2分の1を超えない方

世帯主が年度途中で75歳に到達する場合、その年度は特別徴収は行いません。
複数の年金を受給されている場合、合計の年金額が18万円以上でも特別徴収(年金から天引き)にならないことがあります。

複数の年金を受給している場合

特別徴収の対象となる年金には次のような優先順位があり、年金を複数受給している場合は最も上位の年金のみが対象になります。

  1. 厚生労働大臣
  2. 国家公務員共済組合連合会
  3. 日本私学振興・共済事業団
  4. 地方公務員共済組合連合会

仮徴収と本徴収 

4月

仮徴収

前年中の所得等が確定していないため、前年度年間保険税を基に仮に計算した税額を天引きします。(前年度、年金から天引きをされていた方は、前年度2月本徴収分と同額が仮徴収されます。)

6月

8月

10月

本徴収

確定した前年所得等に基づき、年間税額を計算し、仮徴収分を差し引いた税額を残りの年金受給月に振り分けて天引きします。

12月

翌年2月

特別徴収から普通徴収に変更となる場合(特別徴収の中止)

年度途中に被保険者の資格を喪失した場合や保険税額に変更があった場合など

国民健康保険税(特別徴収)の納付方法の変更

特別徴収の対象となる方でも、これからの国民健康保険税を『口座振替』により納めていただけるかたは、普通徴収(口座振替)による納付を選択することができます。

申請に必要なもの

  1. 国民健康保険者証
  2. 預金通帳 
  3. 通帳の届出印

従来から口座振替による納税をされていた方は認印のみ持参いただければ結構です。

注意事項

  • 「年金からの天引き」を希望される方は、届出の必要はありません。
  • 国民健康保険税の納付状況によっては、特別徴収になる場合があります。
  • 申請された時期により、支払い方法を変更できる時期が異なります(手続きに2~3ヶ月かかります)。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1134

ファックス番号:0599-25-3115