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更新日：2019年6月27日

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この保証制度を利用いただくためには、中小企業信用保険法第2条第1号～8号に規定する「特定中小企業者」として、本店（個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登記の住所）所在地の市町村において認定を受けることが必要です。

詳細は「中小企業庁のホームページ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

第5号認定

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
制度概要（PDF：229KB）（別ウィンドウで開く）はこちらをご覧ください。

第5号認定の指定業種について

指定業種につきましては、下記のリストをご参照ください（平成30年10月1日を以て、指定業種見直し）

平成31年4月1日～令和元年6月30日指定業種リスト（153業種）（PDF：194KB）（別ウィンドウで開く）

令和元年7月1日～令和元年9月30日指定業種リスト（219業種）（PDF：284KB）（別ウィンドウで開く）

指定業種見直しは、四半期ごとに行われております。

【認定申請にあたって】
営んでいる事業が、指定業種に当たるかどうかを調べていただく必要があります。複数の業種を営んでいる場合は、それぞれの業種について細分類に沿った仕訳仕分けをしていただくため、次の手順にて確認してください。

1.まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は、4桁の業種番号（以下、細分類番号と言います。）とあわせて表示されますので、該当する業種すべての細分類番号をメモしてください。

中小企業庁ホームページより「日本標準産業分類（平成19年11月改訂版）」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）

2.次に、前掲のリスト上に細分類番号があるか確認してください。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。なお、指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

※「第5号認定（ハ）円高の影響による売上高等減少型」については、平成26年10月1日をもって、削除されていますので、ご注意ください。

第5号認定（イ）・・・売上高減少型

認定基準	認定基準の具体的な適用関係は、次の3つの類型に分かれます。 1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または2以上の細分類業種に属する事業を行っており、全て指定業種に属する場合企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比べて5％以上減少していること 2.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、最近1年間の売上高が最も大きい「主たる事業」に属する業種が指定業種に該当する場合主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。具体例については、こちら（PDF：12KB）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。 3.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない。）に属する事業を行っている場合指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。具体例については、こちら（PDF：13KB）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。
必要書類	認定申請書（様式第5号-(イ))『2部』上記1.から3.のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。本人確認できるもの（運転免許の提示等）、または委任状（代理の方が申請する場合）確定申告書の写し（直近の申告分）許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）必要数値一覧表・・・税理士・公認会計士等の署名捺印がない場合には、各月売上高を確認できる資料（試算表、売上台帳等）が必要となります。減少率算出表上記1.から3.のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。
各種様式	第5号認定（イ）申請書 1.（PDF：94KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：45KB）（別ウィンドウで開く） 2.（PDF：143KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：45KB）（別ウィンドウで開く） 3.（PDF）（PDF：97KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：47KB）（別ウィンドウで開く）必要数値一覧表（イ）（PDF）（PDF：126KB）（別ウィンドウで開く）（エクセル：17KB）（別ウィンドウで開く）減少率算出表（イ） 1.（PDF：127KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：20KB）（別ウィンドウで開く） 2.（PDF：89KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：23KB）（別ウィンドウで開く） 3.（PDF：133KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：24KB）（別ウィンドウで開く）委任状（PDF：25KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：24KB）（別ウィンドウで開く）

認定

基準

認定基準の具体的な適用関係は、次の3つの類型に分かれます。

1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または2以上の細分類業種に属する事業を行っており、全て指定業種に属する場合

企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比べて5％以上減少していること

2.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、最近1年間の売上高が最も大きい「主たる事業」に属する業種が指定業種に該当する場合

主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

具体例については、こちら（PDF：12KB）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。

3.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない。）に属する事業を行っている場合

指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。
企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

具体例については、こちら（PDF：13KB）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。

必要

書類

認定申請書（様式第5号-(イ))『2部』

上記1.から3.のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。

本人確認できるもの（運転免許の提示等）、または委任状（代理の方が申請する場合）
確定申告書の写し（直近の申告分）
許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）
必要数値一覧表
・・・税理士・公認会計士等の署名捺印がない場合には、各月売上高を確認できる資料（試算表、売上台帳等）が必要となります。
減少率算出表

上記1.から3.のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。

各種

様式

第5号認定（イ）申請書

1.（PDF：94KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：45KB）（別ウィンドウで開く）

2.（PDF：143KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：45KB）（別ウィンドウで開く）

3.（PDF）（PDF：97KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：47KB）（別ウィンドウで開く）

必要数値一覧表（イ）

（PDF）（PDF：126KB）（別ウィンドウで開く）

（エクセル：17KB）（別ウィンドウで開く）

減少率算出表（イ）

1.（PDF：127KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：20KB）（別ウィンドウで開く）

2.（PDF：89KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：23KB）（別ウィンドウで開く）
3.（PDF：133KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：24KB）（別ウィンドウで開く）

委任状（PDF：25KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：24KB）（別ウィンドウで開く）

第5号認定（ロ）・・・原油等要因型

認定基準	認定基準の具体的な適用関係は、次の3つの類型に分かれます。 1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または2以上の細分類業種に属する事業を行っており、全て指定業種に属する場合企業全体の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。企業全体の直近の決算において、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上であること。企業全体の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。 2.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、最近1年間の売上高が最も大きい「主たる事業」に属する業種が指定業種に該当する場合主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。主たる業種及び企業全体それぞれについて、直近の決算において、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上であること。主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。具体例については、こちら（PDF：12KB）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。 3.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない。）に属する事業を行っている場合指定業種にかかる原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上であること。指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。具体例については、こちら（PDF：12KB）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。
必要書類	認定申請書（様式第5号-（ロ））『2部』上記1.から3.のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。本人確認できるもの（運転免許の提示等）、または委任状（代理の方が申請する場合）確定申告書の写し（直近の申告分）許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）必要数値一覧表・・・税理士・公認会計士等の署名捺印がない場合には、各月売上高を確認できる資料（原油等仕入量・仕入価格が分かる領収書等）が必要となります。減少率算出表上記1.から3.のそれぞれに応じた様式がありますので、ご注意ください。
各種様式	第5号認定（ロ）申請書 1.（PDF：101KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：52KB）（別ウィンドウで開く） 2.（PDF：101KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：53KB）（別ウィンドウで開く） 3.（PDF：102KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：54KB）（別ウィンドウで開く）必要数値一覧表（ロ）（PDF）（PDF：130KB）（別ウィンドウで開く）（エクセル：20KB）（別ウィンドウで開く）減少率算出表（ロ） 1.（PDF：135KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：27KB）（別ウィンドウで開く） 2.（PDF：143KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：33KB）（別ウィンドウで開く） 3.（PDF：140KB）（別ウィンドウで開く）／（エクセル：31KB）（別ウィンドウで開く）委任状（PDF：25KB）（別ウィンドウで開く）／（ワード：24KB）（別ウィンドウで開く）

認

定

基

準

認定基準の具体的な適用関係は、次の3つの類型に分かれます。

1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または2以上の細分類業種に属する事業を行っており、全て指定業種に属する場合

企業全体の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。
企業全体の直近の決算において、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上であること。
企業全体の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

2.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、最近1年間の売上高が最も大きい「主たる事業」に属する業種が指定業種に該当する場合

主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇していること。
主たる業種及び企業全体それぞれについて、直近の決算において、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上であること。
主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

具体例については、こちら（PDF：12KB）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。

3.2以上の細分類業種に属する事業を行っており、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない。）に属する事業を行っている場合