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くらしの情報 > 産業 > 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

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更新日:2018年6月15日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の概況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画の概要

・先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計 画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

・この計画は、設備を設置する事業所がある市町が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

・認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

鳥羽市の取り組み

・鳥羽市では、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年6月15日付けで同意を得ておりましたが、計画の内容に一部変更が生じたため、再度協議を行い、平成30年8月6日付けで同意をいただきました。内容をご確認の上、先端設備等導入計画の認定申請手続きをお願いします。

・また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、鳥羽市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

鳥羽市の導入促進基本計画

鳥羽市の導入促進基本計画(PDF:232KB)(別ウィンドウで開く)

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

資金等の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

 3億円以下

 300人以下

卸売業

 1億円以下

 100人以下

小売業

 5千万円以下

 50人以下

サービス業

 5千万円以下

 100人以下

(政令指定業種)
ゴム製品製造業※

 3億円以下

 900人以下

(政令指定業種)
ソフトウェア業又は情報処理サービス業

 3億円以下

 300人以下

(政令指定業種)
旅館業

 5千万円以下

 200人以下

先端設備等導入計画の主な要件及び認定方法

先端設備等導入計画の主な要件及び認定方法の手引き(PDF:1,941KB)(別ウィンドウで開く)

※必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。設備取得は「先端設備等導入計画」を市町が認定した後となります。

経営革新等支援機関(エクセル:254KB)(別ウィンドウで開く)

先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:26KB)(別ウィンドウで開く)
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF:134KB)(別ウィンドウで開く)
先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)(別ウィンドウで開く)
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:29KB)(別ウィンドウで開く)
変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)(別ウィンドウで開く)

※書類については、2部(正と副)提出をお願いします。

経営革新等支援機関等による確認書

認定支援機関確認書(ワード:26KB)(別ウィンドウで開く)

工業会等による証明書(固定資産税の特例措置を受ける際に必要)

詳しくは以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)

支援制度

固定資産税の特例措置について

    先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置を受けることができます

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万以上/5年以内)
◆器具備品(30万以上/6年以内)
◆建物附属設備(※)(60万以上/14年以内) 

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

補助金における優先採択

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)
小規模事業者持続化補助金(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)
サービス等生産性向上IT導入補助金(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)

金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

制度に関するQ&A

 導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(PDF:216KB)(別ウィンドウで開く)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:農水商工課商工労政係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1156

ファックス番号:0599-26-2810