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くらしの情報 > くらし > 税金 > 平成29年度第2回不動産公売

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更新日:2017年7月24日

平成29年度第2回不動産公売

鳥羽市では、市税などの滞納処分のために差押えた財産(不動産)について、以下のとおり公売を実施します。

公売場所に直接来ていただく必要がありますが、その場で開札結果が分かります。

買受を希望されるかたは、ぜひ入札に参加してください。

概要

公売概要

公売財産 「公売財産一覧」のとおり
見積価額・公売保証金 「公売財産一覧」のとおり
公売方法 入札
公売場所 鳥羽市民文化会館3階・中会議室(鳥羽市鳥羽三丁目8番3号)
公売期日

平成29年8月22日(火曜日)

公売説明開始時刻

午前10時から
入札 午前10時10分~午前10時30分
開札 午前10時32分
売却決定 平成29年8月29日(火曜日)午前10時

買受代金納付期限

平成29年8月29日(火曜日)午前11時
携行品
  • 身分証明書(個人の場合は写真入りの運転免許証等、 法人の場合は法人の登記事項証明書)
  • 印鑑(法人の場合は代表者の印鑑)
  • 公売保証金
  • 収入印紙(200円)(入札者が営利法人又は個人営業者の方で、公売保証金を還付する必要がある場合)
  • 代理権限を証する委任状及び印鑑証明書(代理人により入札される場合)
  • 代表権限を有することを証する書面(商業登記簿謄本等)(法人が入札する場合で、その入札行為を行う者の役職名では代表権限を有するか否かが不明の場合)
  • 共同入札代表者の届出書(数人で共同して入札し、代表者を指名する場合)
その他 入札の手続きについては、鳥羽市役所税務課及び各連絡所設置の「不動産公売のお知らせ~公売説明書~」を必ずご確認ください。

 

注意事項等

  • 入札に参加されるかたは、公売日前日までに税務課もしくは各連絡所で、公売説明書を受け取ってください。
  • 公売に必要となる入札書は、当日公売会場にてお渡しします。
  • 公売に関する説明を公売当日午前10時から公売場所で行いますので、午前10時までにお越しください。
  • 公売財産は、その状況などをあらかじめ確認して入札してください。
  • 予告無く公売を中止する場合があります。入札に参加されるかたは、電話で確認の上お越し下さい。
  • 入札に参加するためには公売保証金の納付が必要です。公売場所で納付していただきますので、必ず現金又は小切手を持参の上お越し下さい。

公売財産一覧

 

公売財産一覧

売却区分番号

財産の種類

財産の所在等

見積価額

公売保証金

F-4

土地

地目:山林

鳥羽市相差町字ヒシカ2338番11

430,000

50,000

 

 ◎ 詳細は以下資料を参考にしてください

 ★ 資料に関する注意事項

  • 上記地図等は公売財産の位置や現地状況を把握しやすいよう作成したものであり、実際と異なることがあります。あくまで参考資料としてご参照ください。
  • 内覧会、下見会は実施しません。入札者ご自身で、公売財産の現地確認を行ってください。

 

公売参加の手続き

不動産公売とは

不動産公売は、市税等の滞納者から差押えた不動産を入札等により売却し、その売却代金を滞納市税等に充当する滞納処分のひとつです。

公売参加資格(国税徴収法第92条第1項ほか)

不動産公売には原則として、定められた公売保証金を納付すれば、どなたでも参加することができます。ただし、次に該当する方は、公売財産を受け取ることができません。

  1. 滞納者、市税に従事する税務職員等、入札者の公売参加を妨害した者、不当な価格つり上げ等で連合した者、偽りの名義で買受申し込みをした者、正当な理由無く代金納付期限までに代金を納付しなかった買受人、故意に公売財産の価値を減少させた者等。
  2. 公売財産が農地等の場合には、買受適格証明書を有しない者。

入札(国税徴収法第101条第1項、第2項)

  1. 郵送、電子による入札は取り扱っておりません。
  2. 入札書は売却区分ごとに、売却区分番号、住民登録上の住所氏名、法人にあっては商業登記簿上の居所名称を丁寧な書体で記載してください。一枚の入札書で複数の入札を記載したり、ひとつの売却区分番号に複数の入札を行った場合はその入札は無効となります。書き損じた場合は訂正せず、新しい用紙を使用してください。
  3. 一度提出した入札書は、引き換えたり、変更又は取り消すことはできません。
  4. 不動産を共有するために数人が共同して入札を行う場合には、共同者各人の住所氏名を連署していただき、各人の持分を記載してください。この場合、共同入札用の入札書をご使用いただきますので、受付にてその旨を申し出てください。尚、一括公売の場合、一筆ごとに登記名義を指定することはできません。
  5. 代理人が入札する場合は、入札に先立って、代理権限を証する委任状(別紙様式)を提出してください。
  6. 架空の名義または、他人の名義を使わないでください。
  7. 公売財産が農地等の場合は、都道府県知事又は農業委員会の発行する買受適格証明書を提出してください。
  8. 入札金額を記入する際には、入札金額の前に「金」又は「¥」の文字をつけてください。

公売保証金の納付及び返還(国税徴収法第100条)

入札に参加する際には入札をする前に、入札する売却区分番号ごとに定められた金額の公売保証金を納付していただく必要があります。公売保証金は入札当日会場で受け付けます。必ず現金又は小切手(市税等の納付に使用することのできる小切手のうち、銀行の振り出しに係るもの及びその支払保証のあるもの)をご持参ください。

なお、入札の結果、その公売財産を買い受ける資格を得られなかった方の公売保証金は、公売終了後にお返しいたします。

開札の方法(国税徴収法第101条第3項)

開札は入札終了後、所定の時間に入札者の面前で行います。ただし、入札者が開札の場にいないときは、公売事務に従事していない職員の立会いのもとに行います。

最高価申込者の決定(国税徴収法第104条第1項)

最高価申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高の価額であるものに対して行います。

次順位買受申込者の決定(国税徴収法第104条の2)

  1. 最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるもの)による入札者から、次順位による買受けの申し込みがあるときは、その者を次順位買受け申込者とします。なお、次順位買受申込者が2名以上あるときは、くじで決定します。
  2. 次順位買受申込者の決定は、公売財産が課税財産であるか否かを問わず、公売財産の売却区分番号ごとに、入札書の「入札価額」欄に記載された金額により行います。

再度入札(国税徴収法第107条)

開札の結果、最高価申込者がいない場合は、再度入札を行うことがあります。

再度入札は、入札の方法により公売する場合において、入札者がないとき又は入札者があったがその入札価額が見積価額に達しなかったときに行われることがあります。再度入札が行われる場合は、その実施する旨を告げて直ちに行われます。

追加入札(国税徴収法第104条第2項)

入札の結果、最高価申込者となるべき者が2名以上いる場合は、その入札者の間で追加入札を行い、追加入札の価額がなお同額のときは、くじで最高価申込者を決定します。

  1. 追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
  2. 追加入札をすべき者が入札をしなかった場合、又は追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、公売実施の妨害とみなし(前述「公売参加資格」をご覧ください)、次回以降の不動産公売の入札に参加できないことがあります。

売却決定(国税徴収法第113条)

売却決定は、公売公告に記載した日時に最高価申込者に対して行います。

買受代金の納付(国税徴収法第115条第1項、第3項)

買受人は売却決定を受けた後、公売公告に記載した代金納期限までに、公売保証金を控除した買受代金の残額を一括で納付していただきます。現金又は小切手(前述「公売保証金の納付及び還付」)をご持参ください。

権利取得の時期(国税徴収法第116条)

買受人は、買受代金の全額を納付したときに、公売財産の権利を取得します。

ただし、農地等については、都道府県知事等の許可があったときに移転することとなります。

なお、買受代金納付後に生じた財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。

財産の引渡しの方法

鳥羽市は公売財産の引渡の義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立ち退きや隣地との境界確定などは、買受人が行います。

権利移転の手続き(国税徴収法第121条、第123条)

公売財産の権利移転に伴う費用(権利移転登記に係る登録免許税)は買受人にご負担いただき、鳥羽市が行います。農地等である場合は、都道府県知事等が発行する権利移転の許可書など、必要書類を提出してください。

売却決定の取り消し(国税徴収法第115条第2項、第117条ほか)

次に該当する場合は、売却決定を取り消します。

  1. 買受代金の納付前に、滞納市税完納の事実が証明されたとき。
  2. 買受代金をその納付期限までに納付しないとき。
  3. 国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたとき(公売実施の適正化のための措置、前述「公売参加資格(1)」の者により入札がされたとき)。

買受申込等の取り消し(国税徴収法第114条)

買受代金の納付期限前に滞納処分の続行の停止があった場合には、最高価申込者及び次順位買受申込者並びに買受人は、その停止されている間は、入札又は買い受けを取り消すことができます。

公売保証金の帰属等(国税徴収法第100条第3項、第108条第3項)

買受人が買い受け代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取り消された場合は、その者の納付した公売保証金は、公売に係る市税に充て、また、残余がある場合には、これを滞納者に交付します。

また、国税徴収法第108条2項の規定による処分を受けた者の納付した公売保証金は、(雑収入として)市に帰属します。

 

※その他不明な点等ございましたら、税務課特別滞納整理係までお問い合わせください。

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:税務課特別滞納整理係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1136

ファックス番号:0599-25-3115