更新日：2019年4月23日

津波対策用自主防災倉庫等整備費補助金について

　津波から命を守るために一時的に滞在する市指定津波避難場所等に自主防災倉庫等を整備する町内会・自治会に対し、補助金を交付します。

　東日本大震災により、「津波からは逃げるしかない」ということが実証されています。この補助金を活用し、各地域の自主防災力の向上のため防災倉庫等の整備をお願いします。

　詳しくは、鳥羽市津波対策用自主防災倉庫等整備費補助金交付要綱（ワード：34KB）をご覧ください。

１．補助対象団体

　自主防災倉庫等を整備する町内会又は自治会

２．補助内容

（1）補助の対象経費

　　原則、自主防災倉庫等の整備に要する費用とし、備品の購入費も対象とします。ただし、工事費については防災倉庫のみ対象経費とします。

  　また、購入費の合計額が５万円未満の場合は、対象としません。

　　対象の物品は下記のとおりです。

・防災倉庫

・非常用発電機

・投光器

・簡易トイレ（付随する処理剤含む）

・避難所用間仕切り類（プライベート用間仕切り、パーティション、簡易テントなど）

・浄水器（孤立可能性のある地区への整備に限る。また、家庭用浄水器・簡易なものは除く。）

・災害対応型LPガスバルク供給システム

・床材・マット

・停電時電源切替装置（停電発生時に、発電機等の外部電源から、体育館等への建屋へ電気を送り、既設の電気機器やコンセントを利用可能とするシステム。）

 　※上記になくても市長が必要と認めるものは対象といたします。

（２）補助金の額

 

町内会又は自治会の区分	補助率	補助金限度額
		防災倉庫を含む 整備の場合		防災倉庫以外の 整備の場合
鳥羽市内本土に存する団体	３分の２	３０万円		３０万円
鳥羽市内離島に存する団体	３分の２	５０万円		３０万円

　※ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

３．申し込み方法

　　例年秋頃に、市から各町内会・自治会に対して補助の要望調査を行います。翌年度に自主防災倉庫等を整備する予定があり、補助を受けたいと考えている場合は、この段階で要望を挙げてください。

　※平成28年度においては、8月末日までに要望の意向をお伝えください。

　　予算の範囲内において補助する事業となりますので、必ずしも要望通りの補助を受けられるとは限りません。

　　その後は、市への書類の提出が必要であるなど、その都度連絡調整により、事業を進める必要があります。

　　詳しくは、市総務課防災危機管理室（TEL:25-1118）まで問い合わせてください。

【交付申請】

　　交付申請書に下記書類を添付し、その年度の11月30日までに申請してください。

　(１)　配備用地の権利者の承諾書（民有地の場合）

　(２)　配備前の現場状況がわかる写真

　(３)　配備地を示した地図

【実績報告】

　実績報告書に下記書類を添付し、その年度の3月31日までに報告してください。

　(１) 契約書（請書・注文書）等の写し

　(２) 完成写真

　【購入物品への明記について】

　　詳しくは、こちら（ワード：27KB）をご覧ください。

４．各種様式

　

種別	様式名	申請様式
交付申請	補助金等交付申請書	（ワード：30KB）
	(1)事業計画書	（ワード：36KB）
	(2)収支予算書	（ワード：44KB）
	（3）土地使用承諾書	（ワード：30KB）
変更申請	事業変更承認申請書	（ワード：28KB）
実績報告	補助事業等実績報告書	（ワード：30KB）
	収支決算書	_（ワード：44KB）
請求	補助金等交付請求書	（ワード：29KB）
	振込み先	（ワード：25KB）