更新日：2019年2月1日

議会基本条例・議会改革・IT化

鳥羽市議会基本条例

鳥羽市議会基本条例は、平成21年7月より議会基本条例策定委員会及び議会基本条例策定幹事会で議論してきました。平成22年第4回定例会において可決制定され、平成23年4月1日から施行されました。（平成25年第1回定例会で一部改正）

• これまでの経過（PDF：110KB）（平成22年12月21日最終）

• 鳥羽市議会基本条例

議会報告会並びに意見交換会

開催箇所数と市民参加人数一覧（平成26～27年度は各種団体・一部地域のみで実施したため掲載せず）

	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
開催箇所数	18	36	37	29	27
市民参加人数	460	852	631	561	446

 

平成28年度からは、議会報告会を新たに「TOBAミライトーク」として再始動し、皆さまのもとに議員を派遣します。

市議会に関するアンケート調査結果

• 平成22年4月鳥羽市議会に関するアンケート調査結果報告書（市議会報告会＆意見交換会回収分）（PDF：372KB）
• 平成24年3月鳥羽市議会に関するアンケート調査結果報告書（PDF：197KB）
• 平成26年3月鳥羽市議会に関するアンケート調査結果報告書（PDF：281KB）
• 平成27年10月鳥羽市市民意識調査結果報告（25ページ～）

議会改革

• 議員研修会（PDF：70KB）（議会基本条例第11条）を開催して議員の資質向上を図るとともに、一部は市民にも公開（平成19年度～）
• 議長交際費をホームページで公開（平成20年度～）
• 各議員の表決結果をホームページや『わたしの議会。』（とば市議会だより）で公表（平成23年3月～）
• 立候補制による正副議長選挙の実施（平成23年5月からYouTube（外部サイトへリンク）で所信表明を放送）
• 会派制をとらないことを申し合わせ（平成23年5月～）
• 議長、委員長、常任委員の任期を1年から2年に変更し、専門性を強化（平成23年5月～）
• 法で規定した都市計画審議会を除く、執行機関の各種審議会等への委員就任を辞退（平成23年5月～）
• 議長を除く全議員による予算決算常任委員会での審査（平成24年5月～）
• 三重県立図書館及び鳥羽市立図書館と鳥羽市議会図書室との連携（PDF：239KB）（平成25年8月～）
• 長期欠席議員の議員報酬及び期末手当を減額する条例を制定（平成26年3月～）
• 地方自治法第102条の2に規定された通年会期を採用（PDF：200KB）（平成26年5月～）

　

• 鳥羽市議会災害時行動計画（PDF：201KB）を策定（平成26年12月～）　災害時行動計画に基づき普通救命講習を受講（平成29年9月26日）
• 鳥羽市議会傍聴人規則（PDF：396KB）を改正し、傍聴しやすい環境を実現（平成27年1月～）
• 『わたしの議会。』（とば市議会だより）と『広報とば』を合冊化（平成27年5月1日号～）
• 政務活動費に係る領収書等のホームページ公開（PDF：128KB）（平成27年度交付分～）
• 田原市議会と友好交流協定を締結（平成28年10月13日）

提言書

• 平成30年度当初予算編成に関する提言書（予算決算常任委員会）（平成29年11月28日）
• 予算決算常任委員会（9月会議）の議員討議における提言書（平成30年10月15日） 

行政視察報告書

• 平成30年度文教産業常任委員会（PDF：3,687KB）（岐阜県高山市・岐阜県飛騨市）
• 平成30年度議会運営委員会（PDF：430KB）（愛知県岩倉市・千葉県柏市）
• 平成30年度総務民生常任委員会（PDF：322KB）（広島県三原市）

IT化の推進

• 地方議会で全国初のtwitter活用のほか、ほぼ全ての会議をUSTREAMやYouTubeで放送するなど、積極的にソーシャルメディアを活用し『議会の見える化』を推進
• 議員のタブレット端末契約により、⑴通知文書や委員会資料等のメール送信・クラウド利用によるペーパーレス化⑵議場内モニターでのパネル使用（PDF：271KB）⑶議会内グループウェア構築⑷テレビ会議の試行等、といった利用を促進
• 議事堂を議会専用Wi-Fi化し、どこでもインターネット接続が可能。また、申し合わせにより議員は全ての会議でパソコンやタブレット端末を許可なく使用可能

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