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くらしの情報 > 市政情報 > 鳥羽市長のページ > 平成31年度定例記者会見 > 令和元年11月定例記者会見(令和元年11月28日(木曜日))

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更新日:2019年12月16日

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定例記者会見資料を掲載いたします。

令和元年11月定例記者会見日時:令和元年11月28日(木曜日)

1.鳥羽市成人式について

 ・「令和5年 鳥羽市成人式(仮)」について(PDF:103KB)

記者からの質問・回答

Q:国から指針やガイドラインのようなものは示されているか。
A:国からの指示などは出ておりません。開催は各市町に委ねられています。
Q:県内で18歳から成人式を行う自治体はあるか。
A:今のところ聞いておりません。
Q:式典の名称は何か候補があるか。
A:名称等についてはまだ決めていません。
Q:保護者等からの問い合わせはあるか。
A:問い合わせはありませんが、出席者の着物のレンタル等の都合もあり、今回、成人式の方向性を早めにお知らせさせていただきました。
Q:今回の決定について市長の思いは。
市長:混乱の無いようにこれまでどおり実施する方針で決めさせていただきました。

2.令和元年12月3日鳥羽市議会会議提出議案について

 ・令和元年12月3日鳥羽市議会会議提出議案(PDF:158KB)

記者からの質問・回答

Q:会計年度任用職員の対象者は何人いるか。
A:9月1日現在で臨時職員131名、嘱託職員71名です。

3.その他

記者からの質問・回答

 ・ダイヤモンド・プリンセス号乗客へのボランティアガイドについて(PDF:80KB)
Q:中学生は何名参加するか。
A:10名程度の参加を見込んでいます。
 ・養殖カキのへい死の被害について
Q:鳥羽市としての対策方針は。
市長:鳥羽市としては三重県と情報共有しながら対応策を考えているところです。直接、養殖業者から話も聞きますが、地域や聞いた時期、その後の様子など話にバラツキがあるので、原因究明も大変かと思いますが、三重県、鳥羽磯部漁協と連携し対応していきたいと思います。
A:カキのへい死の要因については、三重県でも調べていただいていますが、現在のところ高水温や夏のカキの産卵の時期に水温に大きく変動があり、カキが体力的にダメージを受けたのではないかと推測されています。また、エサ不足も見受けられるとの情報も受けています。
Q:毎年、ある程度のへい死があると聞くが、例年はどれくらいの割合か。
A:少ないところで約2割、多いところで約4割になることもあると聞いています。
Q:市内のカキ養殖業者の件数と生産量は。
A:件数が百十数件、生産量は市全体で4,000トン前後です。
Q:へい死はいつ頃から確認されたか。
A:桃取地区では9月からへい死が確認され始めたと聞いています。
Q:市として補助や予算措置などの予定はあるか。
A:現在、漁業共済やマリンバンクのセーフティネットを活用し対応を考えています。市としても情報共有しながら対応を考えていきたい。
Q:一番被害の出ているところはどこか。
A:市全域でへい死が確認されていますが、その中でも浦村町は生産量が一番多く被害も大きくなっています。
Q:県内のカキの生産量は鳥羽が一番多いか。
市長:三重県では一番です。
Q:カキの産卵時期はいつ頃か。
A:7月頃です。
Q:三重県水産研究所も鳥羽市水産研究所からの海水温のデータを基にした分析しかできないと言っていた。それ以上のデータの収集や調査手法の検討はしないか。
A:今後、三重県と話し合う機会をつくっていきたいと考えていますので、市内海域での調査も要望していきます。
Q:エサ不足の要因は何か。
A:三重県の推測になりますが、梅雨時期の雨や日照時間の減少などでプランクトンの増殖が抑えられたという情報があります。
Q:今後も異常気象などにより大雨や濁水の流入、高水温も考えられるが、市として具体的に対応していく方針はあるか。
市長:原因が分かり改善策がはっきりすれば、それに対応できる技術や予算などを勘案したうえで対応しなければいけないと思いますし、国や県に要望すべきことは要望していきます。また、河川の問題もありますので、放流する時期や量などに原因があればこれまで以上に要望していきます。
A:漁業活動自体が自然現象の中で左右される部分がありますので、経営支援についてご協力をさせてもらいたいと思います。
Q:水産研究所で原因を調査しないのか。
副市長:三重県の水産研究所には様々な分野の研究員がいますが、本市の研究員は藻類専門ですので対応は難しいと思います。志摩市など広域で被害が出ていますので、対応をお願いするとすれば三重県の方になると思います。
A:水産研究所の研究員は、種ガキを作る事に関して地元の養殖業者と一緒に研究を行っていますので、全く関知していないということではありません。
Q:国や県に原因究明を要望する予定はないか。
市長:担当者レベルでは現在も情報共有しながら一緒に対応していますが、三重県に原因究明を要望していきます。
Q:原因が分からない状況で市としてどう具体的に対応していくのか。
市長:原因の究明には産卵してから育つまで半年から1年のデータの蓄積が一番大事だと思います。ある時期のある一定の海域の水を採取して保管してくだけであれば、水産研究所でもすぐできる話ですが、それ以外に負担がかかるのであれば業務とのバランスを見ながらやっていきたいと思います。研究員は気持ちもあり、地元の養殖業者と一緒にやっていこうというセンスにも長けた人間ですので、藻類研究に支障のない範囲でやれることがあればやらせてみたいと思っています。
Q:アコヤ貝については伝染病などの可能性についても国などに調査の依頼をしているが今回はその予定はあるか。
市長:まだ被害の全容も把握できておらず、これまでにも潮が変わり身入りが良くなることもあったので、そういった可能性も含めて調査を進めていきます。
Q:経済支援について、予算をつける考えはあるか。
市長:それについても全体像が分かっていないので、当面は共済事業等で手当てしていくことになると思います。

 

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