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くらしの情報 > 市政情報 > 鳥羽市長のページ > 令和2年度定例記者会見 > 令和2年7月定例記者会見(令和2年7月21日(火曜日))

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更新日:2020年8月13日

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定例記者会見資料を掲載いたします。

令和2年7月定例記者会見日時:令和2年7月21日(火曜日)

1.養殖カキへい死に対する調査事業について

 ・養殖カキへい死に対する調査事業について(PDF:833KB)

記者からの質問・回答

Q:昨年の鳥羽市全体の生産者数と生産量は。
A:生産者が108件、生産量が3,949トンです。
Q:プランクトンの発生状況も水深3mで調査するのか。
市長:そうです。各地点で採水し水産研究所で状況を見るということです。
Q:日々の水温変化も水深3mで調査するのか。
A:各地点に自記式水温計を設置し調査します。毎月の現地調査では各地点の表層から水深10mまで測定します。
Q:昨年の大量へい死の原因は現時点でどう分析しているか。
市長:水温が高かったことと、エサの状況が原因であると分析しています。
A:死んだ牡蠣を調査したところ、餓死したような形跡のある痩せたカキが目立ちました。今から8月にかけてカキの産卵期になります。卵を吐いた後は体力が失われ、その時にエサが豊富にあれば体力が回復するのですが、昨年はその時期にエサが少なかったと推測しています。
Q:今年に入ってからカキのへい死は確認されているか。
市長:今のところ影響は出ていないと把握しています。
Q:水産研究所の一番の役割はどんなところか。
市長:各地点で採水し、プランクトンの発生状況を確認することです。
A:場合によっては、三重県と連絡を取り合って、赤潮の原因となるプランクトンの発生状況を調査する可能性もあります。また、調査日以外にも生産者と連絡を密にし、情報共有をしていく役割もあります。
Q:水産研究所として広島県などの産地と情報共有していくのか。
A:へい死の原因が本当にそうなのか、本当に関係があるのか、今後、データを蓄えていくことで、調査が進んだ広島県や岡山県とも情報共有できるような水準まで持っていくのが一番の目標です。
Q:ホタテガイ貝殻採苗器とは何か。
A:ホタテの貝殻にマガキの種を付着させて海に沈めるものです。
Q:「ちょうちんカゴ」を使用した調査の詳細は。
A:4地区7地点に50個のカキを入れたカゴを沈め、へい死の状況を確認します。
Q:へい死の状況はいつ確認するのか。
A:へい死の状況は月1回の調査の度に確認します。へい死率などのデータは、市ホームページで公表します。
Q:昨年は瀬戸内海なども被害があったのか。
A:生産者からの情報によると瀬戸内海でも鳥羽市ほどではないですがへい死率は高かったと聞いています。
Q:アコヤガイとの関係はあるか。
A:アコヤガイとの関係は分かりません。
Q:カキの収穫が始まって終わるのはいつ頃か。
A:早ければ11月から4月頃までです。
Q:海水温やプランクトン以外の要因はあるか。
A:泥やたんぱく質などを含む浮遊有機懸濁物などが考えられます。
Q:海洋プラスチックごみなどは関係しているか。
A:カキのへい死に影響しているかは分かりません。
Q:浮遊有機物のモニタリング調査は行わないのか。
A:浮遊有機物の調査もしたいのですが調査が難しい状況です。
Q:浮遊有機物はゴミか。
A:ゴミではないです。ナマコやウニなどそれをエサにする生き物もいます。
Q:生活で排出される物か。
A:川から流れてきます。川や干潟の分解能力が低いと過剰に流れてきます。
Q:事業費はいくらか。
A:事業費は特にかかっていません。通常の業務内で対応します。
Q:調査は連携団体が一体となってやるのか。
A:各団体が連携して行います。
Q:県が音頭をとっている訳ではないのか。
A:三重県には調査のバックアップをしていただきます。
市長:2月4日に三重県農林水産部にへい死についてモニタリングを行いたいと要望したこともあり、今回、ご協力いただけることとなりました。
Q:調査の条件は志摩市も同じか。
A:同じ条件で行います。

2.その他

記者からの質問・回答

・GO TO待てない!キャンペーンについて
Q:GO TO待てない!キャンペーンの成果は。
A:本事業は、3,000人を対象に5,000円相当のクーポンを発行するものですが、3段階に分けて募集を行いました。まず、第1弾として市観光協会で600人分を募集したところ、2,000件以上、約7,200人分という想定以上の申し込みがありました。7月8日からは、インターネット予約サイト「じゃらん」で1,200人分を募集しまして、即日完売となりました。最後に7月13日からインターネット予約サイト「楽天トラベル」で1,200人分を募集しまして、即日完売となりました。
 県や国のキャンペーンがどうなるか分からない状況で、キャンセルが発生することを補うため、県や国のキャンペーンに上手く繋げていくために本事業を実施しましたが、すぐに予約が埋まり鳥羽への宿泊に繋げることができ、一定の成果は得られたと分析しています。
・国の「GO TO キャンペーン」について
Q:国の方針が二転三転し、感染者が増加している状況下で、明日(7/22)から東京を除外する形でキャンペーンが始めることに対してコメントは。
市長:私としてはできれば延期が望ましいと思いましたが、国がスタートを決めた以上はしっかりと体制をとっていきたいと考えております。そもそも関東圏からのお客様はそんなに多くないのですが、この地域はどちらかというと感染者が出ていない安全な地域と思われていることもあって、おそらく(行き先に)選ばれる率が非常に高い地域だと思っています。受け入れる側としては、万全の態勢でこれまでやってきたことをしっかりと多くの事業者参加の下でやっていく、それに尽きると思っています。
Q:キャンペーンが時期尚早という認識ではないか。
市長:そうです。
Q:離島に観光客が来られることについてはどうか。
市長:マリンターミナルに看板を立てて、「来ないでくれ」と当初から呼びかけてきましたが、やはり経済と感染予防の両立ということからいくと、だんだんフェーズが変わっていく中で、表現にも随分悩んだところがあります。今は経済の事を考えなくて、感染防止を呼び掛けるだけではダメだと思いますので、万全の体制をもって受け入れられるところからやっていきたいと思います。島の皆さんの不安のないように、島の人たちと一緒になってやっていきたいと思います。
Q:特別な感染防止対策は何かやっているか。
市長:感染防止策を行った事業所に対して協力金を出しています。協力いただいた事業には取り組みをやっていることを表すステッカーを貼っていただくようお願いしています。

 

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