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くらしの情報 > 市政情報 > 鳥羽市長のページ > 施政方針(令和3年3月1日会議)

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更新日:2021年3月12日

施政方針(令和3年)

令和3年3月1日会議において

はじめに

 これまで本市が行ってまいりました新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取組やこれからの情勢等を踏まえた上で、令和3年度当初予算案を含めた諸議案について、ご説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取組について

 皆様ご承知のとおり、世界規模で流行している新型コロナウイルスは、地域や人種等に関係なく、世界中のあらゆる分野に影響を及ぼし、その被害は多岐にわたっている状況です。
 令和2年度を振り返ってみれば、誰しもが新型コロナウイルスに翻弄され続けた1年であったと言っても過言ではないと思います。
 2020年1月に日本国内で初めて感染が確認されてから1年余を過ぎましたが、その間、緊急事態宣言や新たな生活様式、ワクチン関連など、日本中が試行錯誤を重ねながらも、不断の努力によって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めています。
 改めて医療従事者を始め、そのご家族や関係者のほか、市民、事業所等のすべての皆様方に対して、敬意を表するところでございます。
 本市におきましても、これまで国の地方創生臨時交付金等を活用し、市民生活や地域経済を守るため、令和2年3月31日の一般会計補正予算(第1号)における宿泊事業者への緊急経済対策を皮切りに、避難所における感染予防対策や市内感染を防ぐために感染予防対策応援金を交付したほか、利用予約延期協力金やGO TO 待てないキャンペーンなどの観光振興推進事業、市内経済を循環させるためのプレミアム付き商品券事業など、その時々の状況に応じて様々な取組を進めてまいりました。
 また、この他にも、水道基本料金の減免や「Let’s Buy とば」、おみやげプロジェクトに加え、鳥羽マリンターミナルで来島を自粛する呼びかけやStopコロナ差別などの各種情報をTOBA CITY NEWSで100回以上発信するといった周知活動も随時行ってまいりました。
 今後につきましても国や県等の動向を注視しながら、継続して 市民生活の安全安心と地域経済の活性化が図られるように誠心誠意、努めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

これからの社会情勢を踏まえて

 さて、これからの社会情勢について目を向けてみると、これから全国で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まるとともに、夏には、東京オリンピック・パラリンピックや三重とこわか国体等の大きな行事も予定されております。
 国は令和3年1月18日に閣議決定した「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において、総合経済対策を円滑かつ着実に実施することで、公的支出による経済の下支えと民間需要の喚起、民需の自律的な回復も相まって、令和3年度の実質GDP成長率は4.0%程度を見込み、年度中には経済水準がコロナ前の水準に回帰するものと見通しております。
 また、令和3年度地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額は前年度を上回る17.4兆円確保するとともに、臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制することで、一般財源総額は63.1兆円を確保することとしております。
 このような見通しに加え、本市がこれまでも課題としていた少子高齢化や人口減少に伴う、市税の減収や医療や介護などの社会保障費の増大等についても引き続き、対処する必要があります。
 今後の行財政運営については、出来るだけ子や孫の世代に負担をかけないようにするためにも、身の丈に合った事業の展開と既存施設の在り方のほか、地域共生社会や健康寿命の延伸等による地域力の維持・強化を図っていく必要があると考えております。
 また、コロナ禍において停滞する地域経済の活性化も重要な課題であります。
 漁業と観光に代表される本市の産業構造を鑑みれば、海女を始め、トロさわらのような水産物の高付加価値化やワーケーションやマイクロツーリズムなどの新たなビジネスプランといった本市特有の魅力を向上させていく取組も重要になってくると思います。
 一方、自主財源の確保として力を入れている、ふるさと納税寄附金では、真珠製品の復活やポータルサイトの増設、巣ごもり需要等を受けて、令和3年度は、令和2年度当初予算と比べて2億5,000万円増となる7億円を見込むなど、新たな展望も生まれました。
 今後も厳しい財政状況に悪戦苦闘する場面も多々でてくると思いますが、職員一丸となり、たゆまぬ努力で、市民から鳥羽に住んでいてよかったと言われるように「誰もがキラめく鳥羽(まち)、海の恵みがつなぐ鳥羽(まち)」を目指していきたいと考えております。

新年度予算の概要

 令和3年度当初予算案は、4月に市長選挙を控えておりますことから基本的に骨格予算とし、政策的な経費を市長選挙後の補正予算で計上することとしております。
 このことから今回の当初予算に計上した経費では、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費などを主に計上しておりますが、その他に、熊本県人吉市に4月から9月末までの間、災害復興支援職員を派遣する事業のほか、自宅と医療機関の間を移送する外出支援サービスや地域課題の解決に向けて取り組む地域共生社会推進事業や、離島と本土の診療所でICTを活用したオンライン診療等に係る経費に加え、鳥獣害対策や海女漁業の振興と文化の継承、漁業と観光の連携事業などの地域生活に密着した事業も計上させていただきました。
 また、債務負担行為が承認されている同報系防災行政無線デジタル化工事や鳥羽中央公園駐車場・広場改修工事などの投資的経費や広域連合等への負担金のほか、東京オリンピック・パラリンピックや三重とこわか国体の関連費用などの新年度早期に執行する経費も計上しております。
 このことから、令和3年度当初予算の規模は、一般会計で112億9,000万円となり、前年度当初予算と比較して、11億3,600万円、9.1%減となっております。
 また、一般会計予算及び五つの特別会計予算の総額182億2,100万円と企業会計予算16億2,796万円の3会計を合わせた予算総額は、198億4,896万円となり、前年度当初予算総額より18億1,251万円、8.4%の減となっております。

(条例議案説明省略)

 

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