• ホーム
  • くらし
  • 結婚・子育て
  • 健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業
  • 環境・まちづくり
  • 市政情報

くらしの情報 > くらし > 税金 > 固定資産税業務 > 新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置および特例措置について(中小事業者向け)

ここから本文です。

更新日:2020年9月28日

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が30%以上減少している中小事業者等の令和3年度の固定資産税・都市計画税が軽減措置の対象となります。

対象者

中小事業者等に該当するかた(性風俗関連特殊営業を営む個人・法人を除く)

  •  個人については、常時使用する従業員数が1,000人以下であること。
  •  資本金額または出資金額が1億円以下の法人 
  •  資本金または出資を有しない常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

対象年度

令和3年度固定資産税・都市計画税

対象となる固定資産

対象者が事業に供する家屋及び償却資産

軽減割合

 令和2年2月から10月の間における連続する任意の3か月間の事業収入が、前年の同期間比較した際の減少率により、次のとおり軽減されます。

事業収入の減少率

課税標準額の軽減割合

30%以上50%未満

2分の1

50%以上

全額

 

申請について

申請受付期間

令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)

※令和3年度の償却資産申告書と併せて申告してください。

申請の流れ

 申請の流れ

申請様式

 

申請方法

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

【全ての事業者が必要な提出書類】
(1)申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

①償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
②認定経営革新等支援機関等には令和2年度の納税通知書の提出をお願いします。

(2)収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 3カ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要になります。詳細は国土交通省のHP(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)の別添5,6をご参照ください。

 

※認定経営革新等支援機関等について

(1)認定経営革新等支援機関
国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)

一覧については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)および外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開く)からご確認をお願いします。

(2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの
都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、農業協同組合、漁協協同組合など

(3)帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者
認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士など

制度の詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁・外部リンク)(別ウィンドウで開く)

 

 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

「先端設備等導入計画」を策定し市から認定を受けた中小事業者等が、その計画に位置付けられた設備を新規に導入する場合、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになる制度です。

この特例期間は令和3年3月末までとなっていましたが、適用期間を令和4年度まで延長するとともに、対象となる資産を追加します。

(注)「中小事業者等」とは、資本金額または出資金額が1億円以下の法人、資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページに公開されていますので参照ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁・外部リンク)(別ウィンドウで開く)

 

対象資産

現行の機械及び装置・器具及び備品・工具・建物附属設備に加え、構築物及び事業用家屋が追加されます。

(注)構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

(注)事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

(注)構築物・事業用家屋ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの

申請方法

詳細については、農水商工課のホームページをご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について(別ウィンドウで開く)

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:税務課固定資産税係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1133

ファックス番号:0599-25-3115