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更新日:2017年6月28日

過疎法の税額免除

過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の特例措置(課税免除)について

過疎地域自立促進特別措置法に基づき、鳥羽市が過疎地域に指定されていることから、次の要件に該当する場合は、課税の特例措置(課税免除)が受けられます。また、適用要件の改正により対象業種であった情報通信技術利用事業が廃止され、新たに農林水産物等販売業が追加されました

1.過疎地域自立促進特別措置実施地域

鳥羽市全域

2.要件

  • 1)対象事業の種類:製造業、農林水産物等販売業(過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する過疎地域内において生産された農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)、または旅館業(下宿業を除く)
  • 2)対象事業に供する設備等の取得価額の合計額:2,700万円超
  • 3)申告区分:青色申告

3.対象となる資産

鳥羽市内に新設または増設した次の資産(平成22年4月1日以降に取得したもの、ただし農林水産物等販売業においては、平成29年4月1日以降に取得したものに限る)

  • 1)家屋:直接、事業の用に供する部分(租税特別措置法の適用を受けるもの)
  • 2)償却資産:製造業及び農林水産物等販売業の用に供する機械及び装置(租税特別措置法の適用を受けるもの)
  • 3)土地:取得した日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった土地で、直接事業の用に供する部分

4.課税免除の期間

当該固定資産を新たに課することとなった年度から3年度分

5.申請方法

固定資産税の課税免除を受けようとするかたは、当該設備などを取得後、事業の用に供する日までに「対象設備の新設(増設)届出書」を税務課固定資産税係へ提出する必要があります。

その後、課税免除に該当するかたは、「固定資産税の課税免除申請書」を1月1日現在で作成し、必要書類を添付のうえ毎年1月31日までに税務課固定資産税係へ提出していただきます。

鳥羽市役所 〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1 各課の電話番号はここをクリック

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:税務課固定資産税係

〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

電話番号:0599-25-1133

ファックス番号:0599-25-3115