更新日：2018年3月1日

消費者行政に関する首長表明
～鳥羽市民の安全安心な消費生活の実現に向けて～

　近年、生活様式の多様化や、取引形態の複雑化、情報通信技術の急激な進歩などに伴って、消費者を取り巻く状況が複雑多様化しています。
　今年度は、平成28年度に120年ぶりに大幅改正された民法が施行されたことで、消費者を保護するための制度が強化されました。これにより、事実でない説明を受け、意志に反して締結した契約や、支払いが出来ないほど次々に締結してしまった契約などが解除しやすくなり、今までより広く消費者が保護されるようになりました。
　その一方で、架空請求が多発し、消費者を脅かしています。従来は電子メールなどインターネット経由の事例が多く見受けられましたが、昨今は全国的にはがきによる架空請求事例が多く報告されており、本市でも身に覚えのない請求に戸惑う声が寄せられました。事業所より弱い立場にある消費者を保護し、助言を行う機関として本市では消費生活相談室を開設しています。
　平成21年度からは、消費者行政活性化基金事業を活用して開設日数を増加し、速やかな問題解決に向けて相談を受け付けています。また、市広報誌における記事掲載や街頭でのリーフレット配布など、トラブルの未然防止に向けた啓発活動等の事業も実施しております。
　今後とも、市民のみなさんに安全・安心な消費生活を送っていただけるよう、相談体制等の維持・強化を図り、継続して消費者行政に取り組んでまいります。
　お困りの方は、鳥羽市消費生活相談室までお気軽にご相談下さい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥羽市長　中村　欣一郎