資料1

○鳥羽市景観条例
令和２年１月22日条例第１号
（目的）
第１条　この条例は、景観づくりに関する市と市民等の責務を明らかにするとともに、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）の施行に関する必要な事項その他景観づくりのために必要な事項を定めることにより、本市の豊かな自然景観やみなとまちの景観など、良好な景観の保全及び創出を図り、もって市民生活の向上や地域の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　景観づくり　地域の個性及び特色を生かした良好な景観を保全し、整備し、又は創出することをいう。
(２)　市民等　本市の区域内に住所を有する者及び本市の区域内に存する土地、建築物又は工作物に関する権利を有する者をいう。
(３)　事業者　本市の区域内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(４)　景観計画　法第８条第１項に規定する景観計画をいう。
（責務）
第３条　本市は、景観づくりを推進するための施策を策定し、これを総合的に実施するものとする。
２　市民等は、自らが景観づくりの主体であることを認識し、自ら景観づくりを実践するとともに、本市が実施する景観づくりに関する施策に協力するものとする。
３　事業者は、自らの事業活動が良好な景観の形成に影響を与えるものであることを認識し、その事業活動の実施に当たっては、景観づくりについて必要な配慮をするとともに、本市が実施する景観づくりに関する施策に協力するものとする。
（景観計画）
第４条　市長は、本市の区域内の景観づくりを推進するため、景観計画を定めるものとする。
２　景観計画においては、法第８条第２項各号に規定する事項のほか、本市が推進する景観づくりに関して必要な事項を定めるものとする。
（策定の手続）
第５条　市長は、景観計画を定めようとするときは、第14条第１項に規定する鳥羽市景観審議会の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするとき（規則で定める軽微な変更を除く。）も、同様とする。
（届出を要する行為等）
第６条　法第16条第１項第４号の条例で定める届出を要する行為は、次に掲げる行為とする。
(１)　土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
(２)　屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。次条第２号において同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。次条第２号において同じ。）その他の物件の堆積
２　前項に規定する行為に係る届出は、規則で定めるところにより行うものとする。
（届出を要しない行為）
第７条　法第16条第７項第11号の条例で定める届出を要しない行為は、次に掲げる行為とする。
(１)　仮設の建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
(２)　屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積でその期間が90日を超えて継続しないもの
(３)　法令（条例を含む。）の規定に基づき、許可若しくは認可を受け、若しくは届け出て行う行為又は国の機関若しくは地方公共団体が行う行為のうち、景観づくりのための措置が講じられているものとして規則で定めるもの
(４)　法第16条第１項各号の規定による届出を要する行為（同項第２号に掲げる行為にあっては、規則で定める工作物に係る行為に限る。）で、規則で定める規模以下のもの
(５)　規則で定める工作物に係る行為
(６)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める行為
（事前協議等）
第８条　法第16条第１項又は第２項に規定する行為をしようとする者は、同項の規定による届出の前に当該行為が景観計画に定める行為についての制限に適合するか否かについて、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。
２　市長は、前項の協議において、当該協議に係る行為が景観計画に定める行為についての制限に適合しないと認めるときは、当該協議をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。
（勧告の手続等）
第９条　市長は、法第16条第３項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、鳥羽市景観審議会の意見を聴かなければならない。
２　市長は、法第16条第３項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えるとともに、鳥羽市景観審議会の意見を聴かなければならない。
（特定届出対象行為）
第10条　法第17条第１項の条例で定める特定届出対象行為は、次に掲げる行為とする。
(１)　建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
(２)　工作物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
（変更命令等の手続）
第11条　市長は、法第17条第１項又は第５項の規定により必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、鳥羽市景観審議会の意見を聴かなければならない。
（行為の着手制限の期間の短縮）
第12条　市長は、法第18条第２項の規定により同条第１項に規定する期間を短縮するときは、法第16条第１項又は第２項の規定による届出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。
（行為の完了報告）
第13条　法第16条第１項の規定による届出又は同条第５項後段の規定による通知をした者は、当該届出又は当該通知に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。
（鳥羽市景観審議会）
第14条　この条例の規定により定められた事項及び景観づくりに関する重要事項について調査審議するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、鳥羽市景観審議会を置く。
２　鳥羽市景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）
第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、令和２年５月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、三重県景観づくり条例（平成19年三重県条例第66号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３　三重県景観づくり条例に基づく景観計画は、施行日から第４条の規定により定める景観計画の効力が生じる日の前日までの間は、同条の規定により定めた景観計画とみなす。
（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
４　委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年条例第８号）の一部を次のように改正する。

	

	

○鳥羽市景観条例施行規則
令和２年１月22日規則第１号

（趣旨）
第１条　この規則は、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）、景観法施行規則（平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。）及び鳥羽市景観条例（令和２年条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（軽微な変更）
第２条　条例第５条の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(１)　法第８条第２項各号に掲げる事項の変更
(２)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める変更
（届出書等）
第３条　省令第１条第１項及び条例第６条第２項に規定する届出は、景観計画区域内における行為の届出書（様式第１号）によるものとする。
２　条例第６条第２項に規定する届出は、次に掲げる図書を添付して行うものとする。ただし、行為の規模が大きいため適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて市長が適切と認める縮尺の図面をもってこれらの図面に替えることができる。
(１)　行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の１以上のもの
(２)　行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真
(３)　景観法施行令（平成16年政令第398号。以下この条及び第５条において「政令」という。）第４条第１号に掲げる行為（土石の採取及び鉱物の掘採を除く。）にあっては、設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の１以上のもの
(４)　政令第４条第１号に掲げる行為（土石の採取及び鉱物の掘採に限る。）にあっては、次に掲げる図書
ア　採取又は掘採の方法を明らかにする図面で縮尺100分の１以上のもの
イ　採取又は掘採をした後に行う措置を明らかにする図面で縮尺100分の１以上のもの
(５)　政令第４条第４号に掲げる行為にあっては、堆積する場所及び方法を明らかにする図面で縮尺100分の１以上のもの
(６)　前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項を記載した図書
（許可等を受けて行う行為等）
第４条　条例第７条第３号の規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。
(１)　森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第１項又は第34条第２項の規定により許可を受けて行う行為
(２)　自然公園法（昭和32年法律第161号）第10条第１項から第３項まで若しくは第16条第１項から第３項までの規定に基づく公園事業の執行、同法第20条第３項、第21条第３項若しくは第22条第３項の規定により許可を受けて行う行為又は同法第68条第１項の規定による協議に係る行為
(３)　砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条の規定により認可を受け、河川法（昭和39年法律第167号）第25条の許可を受けて行う行為又は農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項若しくは第５条第１項の規定により許可を受けて行う行為（仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供する場合に限る。）
(４)　鳥羽市風致地区内における建築等の規制に関する条例（平成26年条例第22号）第２条第１項の規定により許可を受けて行う行為、同条例第３条の規定による協議に係る行為又は同条例第４条の規定による通知に係る行為
（届出を要しない行為の規模等）
第５条　条例第７条第４号の規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。
(１)　煙突（支枠及び支線があるものについては、これらを含む。）その他これに類するもの
(２)　架空電線路用の鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの
(３)　鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（前号に掲げるものを除く。）
(４)　装飾塔、記念塔その他これらに類するもの（屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件を除く。）
(５)　高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの
(６)　擁壁、柵又は塀
(７)　ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車その他これらに類する遊戯施設
(８)　アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類するもの
(９)　自動車車庫の用途に供するもの
(10)　汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供するもの
(11)　太陽光発電設備（同一施設内若しくは一団の土地又は水上に設置するものに限る。ただし、建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。）
(12)　前各号に掲げるもののほか市長が指定するもの
２　条例第７条第４号の規則で定める規模は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める規模とする。
(１)　建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更　当該建築物の高さ（地盤面からの高さをいう。第６号を除き、以下この項において同じ。）が13メートル以下で、かつ、建築面積が1,000平方メートル以下のもの
(２)　前項第１号、第３号から第５号まで又は第７号に掲げる工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下この項において「建設等」という。）　当該工作物の高さが13メートル以下のもの
(３)　前項第２号に掲げる工作物の建設等　当該工作物の高さが30メートル以下のもの
(４)　前項第６号に掲げる工作物の建設等　当該工作物の高さが５メートル以下又は長さが10メートル以下のもの
(５)　前項第８号から第12号までに掲げる工作物の建設等　当該工作物の高さが13メートル以下で、かつ、築造面積が1,000平方メートル以下のもの
(６)　前項各号に掲げる工作物のうち、建築物と一体となって設置されるもの　建築物の上端から当該工作物の上端までの高さが５メートル以下又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが13メートル以下（前項第２号に掲げるものにあっては、30メートル以下）のもの
(７)　法第16条第１項第３号及び政令第４条第１号に掲げる行為　行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下で、かつ、行為に伴い生ずる擁壁又は法面の高さが５メートル以下又は長さが10メートル以下のもの
(８)　政令第４条第４号に掲げる行為　行為に係る土地の面積が3,000平方メートル以下で、かつ、高さが５メートル以下のもの
(９)　建築物の増築又は改築　行為に係る床面積が10平方メートル以下のもの又は外観を変更することとならないもの
(10)　建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更　行為に係る面積が10平方メートル以下のもの
(11)　工作物の増築又は改築　行為に係る築造面積が10平方メートル以下のもの
(12)　工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更　行為に係る面積が10平方メートル以下のもの
（届出を要しない行為等）
第６条　条例第７条第５号の規則で定める工作物は、前条第１項各号に掲げる工作物以外の工作物とする。
２　条例第７条第６号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１)　国の機関又は地方公共団体が行う行為で市長が別に定めるもの
(２)　前号に掲げるもののほか、市長が良好な景観づくりに支障を及ぼさないと認める行為
（変更届出書）
第７条　法第16条第２項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書（様式第２号）により行うものとする。
（国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知）
第８条　法第16条第５項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書（様式第３号）により行うものとする。
（事前協議）
第９条　条例第８条第１項の規定による協議は、景観計画区域内における行為の事前協議申出書（様式第４号）により行うものとする。
（勧告）
第10条　法第16条第３項の規定による勧告は、勧告書（様式第５号）により行うものとする。
（勧告等による公表）
第11条　条例第９条第２項の規定による公表は、鳥羽市公告式条例（昭和29年条例第４号）第２条第２項に規定する掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。
(１)　法第16条第３項の規定による勧告を受けた者の住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）
(２)　勧告に従わない旨の事実
(３)　勧告の内容
(４)　その他市長が必要と認める事項
（変更命令）
第12条　法第17条第１項又は第５項の規定による変更等の命令は、命令書（様式第６号）により行うものとする。
（身分証明書）
第13条　法第17条第８項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（様式第７号）とする。
（行為の着手制限の期間の短縮）
第14条　条例第12条の規定による通知は、景観計画区域内における届出に係る行為の着手制限期間短縮通知書（様式第８号）によるものとする。
（行為の完了報告）
第15条　条例第13条の規定による報告は、景観計画区域内における行為の届出に係る完了報告書（様式第９号）によるものとする。
（鳥羽市景観審議会の組織）
第16条　条例第14条第１項に規定する鳥羽市景観審議会（以下「審議会」という。）は、委員15人以内で組織する。
２　委員は、学識経験を有する者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。
３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員は、再任されることができる。
（審議会の会長及び副会長）
第17条　審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。
２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４　会長及び副会長にともに事故があるとき、又は会長及び副会長がともに欠けたときは、あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代理する。
（審議会の会議等）
第18条　審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　審議会は、調査審議するため必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
５　審議会の庶務は、建設課において処理する。
６　この規則に定めるもののほか、審議会の運営等に必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（書類の提出部数）
第19条　法、省令、条例又はこの規則の規定に基づき市長に提出する書類の部数は、法第16条第１項又は第２項の規定により提出する場合にあっては正本１部及び副本１部とし、その他の場合にあっては市長が別に定める部数とする。
（その他）
第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、令和２年５月１日から施行する。