鳥羽での起業を応援します

鳥羽市では、このまちで仕事をしながら暮らしていく選択肢の１つとして、新しくビジネスを起こす「起業」を支援しています。

鳥羽市創業支援事業計画

「創業支援事業計画」は、「産業競争力強化法」に基づき、市区町村が起業希望者をサポートするための計画です。今後も引き続き、鳥羽で起業するかたを後押しするため、平成26年10月に国の認定を受けました創業支援事業計画の期間を延長するとともに内容の見直しを行い、平成30年12月に国の認定を受けました。

計画の概要（PDF：526KB）（別ウィンドウで開く）

これにより、鳥羽市で起業を希望する市内の方が市が実施する「特定創業支援事業」を受け、「経営」「財務」「販路拡大」「人材育成」の４分野の知識を習得したと認められた場合、次の優遇措置が受けられるようになりました。

　
優遇措置

　①株式会社または合同会社、合名会社や合資会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
　　＊株式会社または合同会社の登録免許税は通常、資本金の0.7%（最低税額は株式会社が15万円）ですが、
　　　資本金の0.35%（最低税額は株式会社が7万5千円）の特例措置となります。
　　＊合名会社または合資会社は１件につき６万円の税額が３万円に減額されます。

　②無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が2,000万円に拡充されます。
　　＊創業関連保証は通常1000万円が上限ですが、2,000万円の特例措置となります。

　③創業関連保証の特例が事業開始６ヶ月前から対象になります。
　　＊通常は２ヶ月前以内とされていますが、６ヶ月前からの特例措置となります。

　④日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件が緩和されます。
　　＊通常、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件ですが、特定創業支援事業を
　　　受けたと認定されると自己資金要件を満たしたものとみなされます。
　　詳しくは、日本政策金融公庫ＨＰ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）でご確認ください。

　⑤国が公募する補助金の申請機会が得られます。
　　国による創業支援制度については、中小企業庁ＨＰ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）で
　　ご確認ください。

　上記のうち、①と②については、既に創業した方も創業した日から５年を経過していない方であれば、
　優遇を受けられるようになりました。

　
鳥羽市特定創業支援事業とは

認定計画に基づく、次の２事業になります。どちらも、「経営」「財務」「販路拡大」「人材育成」の４分野の知識を習得するための機会を提供するものです。

１．連携支援機関による相談（随時対応可）

　　　　（１）まずは市農水商工課へご連絡ください。

　　　　　　　支援機関間での個人情報の共有について、同意いただける場合、次の様式をご提出ください。

　　　　　　　創業支援における個人情報の取扱にかかる同意書（ワード：40KB）（別ウィンドウで開く）

　　　　　　　同意書記入例（PDF：146KB）（別ウィンドウで開く）

市から連携機関へ情報を共有し、相談の可能性があることを事前に連絡しておきます。

　　　　（２）相談した分野に応じて支援機関を選び、事前連絡の上、相談を受けて下さい。

支援機関名	住所、連絡先	相談できる分野
担当部署	受付時間	経営	財務	販路	人材
鳥羽商工会議所（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）	鳥羽市大明東町1-7 ☎0599-25-2751 受付月～金8:30から17:15	〇	〇	〇	〇
三重県産業支援センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）よろず支援拠点経営支援課	津市栄町1-891 よろず☎059-228-3326 経営　☎059-228-3585 受付　月～金8:30から17:15	〇	〇	〇
三重県信用保証協会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）保証推進課創業・起業グループ	津市桜橋3-399 ☎059-229-6060 受付　月～金9:00から17:00	〇			〇
日本政策金融公庫伊勢支店（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）融資課	伊勢市岩渕2-5-1三銀ビル3階 ☎0596-24-5191 受付　月～金9:00～17:00	〇			〇