更新日：2018年6月25日

企業立地促進法について

平成19年6月11日に、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自律的発展の土台となる産業基盤の強化を図ることを目的として、「企業立地促進法（企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律）」が施行されました。

　本法に基づき、国が策定する基本方針に則し、自治体は「地域産業活性化協議会」での協議を経て「基本計画」を作成し、国からの同意を受けます。その「基本計画」に基づいて各種支援措置を受けようとする事業者は、同意された同計画に定められた区域で行う企業立地や事業高度化について計画を作成し、都道府県知事に申請して承認をされる必要があります。

　詳細は、経済産業省からの委託を受け、財団法人日本立地センターが運営する「企業立地支援センター」のHP(企業立地促進法）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。　

伊勢志摩地域産業活性化協議会

平成23年7月、企業立地促進法第7条第1項の規定に基づき、伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城町・度会町・南伊勢町、三重県及び関係機関が共同で伊勢志摩産業活性化協議会を設立し、活動を行っています。

 
【協議会の概要】

構成員	伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、南伊勢町、三重県、 伊勢商工会議所、鳥羽商工会議所、小俣町商工会、志摩市商工会、玉城町商工会、度会町商工会、南伊勢町商工会、三重県商工会議所連合会、 国立大学法人三重大学、（独）国立高等専門学校機構鳥羽商船高等専門学校、三重県立伊勢工業高等学校、 （株）百五銀行、（株）三重銀総研、（株）第三銀行、三重信用金庫、（株）日本政策金融公庫、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、（公財）三重県産業支援センター
規約	伊勢志摩地域産業活性化協議会規約（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）

 

【活動内容】

平成22年	伊勢志摩地域産業活性化基本計画を策定
平成23年	製造管理者育成講座、組込みソフトウェア基礎講座を開催
平成24年	製造管理者育成基礎講座を開催
平成25年	伊勢志摩地域企業連携セミナー in 関西を実施
平成26年	伊勢志摩地域企業連携セミナー in 関西を実施 新たな伊勢志摩地域産業活性化基本計画を策定
平成27年	伊勢志摩地域企業連携セミナー in 東京を実施

 

伊勢志摩地域産業活性化基本計画について

　商工団体・金融機関・学識経験者・県・関係市町で組織する伊勢志摩地域産業活性化協議会において策定された「伊勢志摩産業活性化基本計画」の最新の計画が、平成27年4月1日付けで国に同意されました。これにより、企業立地促進法の支援措置（税制優遇、低利融資、人材養成支援補助事業等）の対象となります。

　区　域：　伊勢志摩地域（伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城町・度会町・南伊勢町）

　計画期間：　平成31年度まで

　指定集積業種：　1.環境・エネルギー関連産業　

　　　　　　　　　　　　2.医療・健康・福祉関連産業

　　　　　　　　　　　　3.観光・地域資源活用関連産業

 

計画詳細については伊勢市ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）をご覧ください。