• ホーム
  • くらし
  • 結婚・子育て
  • 健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 産業
  • 環境・まちづくり
  • 市政情報

くらしの情報 > 産業 > 産業振興 > セーフティネット保証制度 > 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定)について

ここから本文です。

更新日:2021年3月15日

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定

 経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、三重県を含む47都道府県にセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号認定とは

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(保証割合100%)が利用可能となる制度です。

認定基準

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる。

認定基準の緩和 

前年実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されました。

対象となる人

「業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」

認定基準

次に掲げるいずれかの期間の売上高等を比較し、20%以上減少している場合に認定されます。

  1. 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等を比較
  2. 最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
  3. 最近1カ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較、かつその後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高等と令和元年10月~12月の3カ月を比較

指定期間

令和2年2月18日から令和3年6月1日まで

提出書類

従来の認定基準で認定される事業者(業歴1年1か月以上)

前年実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者

売上高を比較する期間により、認定申請書が異なります。

  • 認定申請書(実印押印)/以下の{4号様式(2)から(4)のいずれか}
  • 減少率算出表/以下の{4号様式(2)から(4)のいずれか}
  • 決算報告書の写し
  • 確定申告書の写し(直近の申告分) ※個人事業主のみ
  • 売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
  • 代理申請の場合は委任状 /委任状(代理申請の場合)(PDF:94KB)(別ウィンドウで開く)
  売上高を比較する期間 様式

4号様式②

最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を比較

 

認定申請書/認定申請書4-2(PDF:77KB)(別ウィンドウで開く)

減少率算出表/減少率算出表4-2(PDF:74KB)(別ウィンドウで開く)

4号様式③

最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高を比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較

認定申請書 /認定申請書4-3(PDF:78KB)(別ウィンドウで開く)

減少率算出表 /減少率算出表4-3(PDF:74KB)(別ウィンドウで開く)

4号様式④
最近1カ月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を比較、かつその後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年10月~12月の3カ月を比較

認定申請書 /認定申請書4-4
(PDF:92KB)(別ウィンドウで開く)

減少率算出表/減少率算出表4-4(PDF:88KB)(別ウィンドウで開く)

注意事項

  • 本認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証を確約するものではありません。
  • 認定に要する期間は、書類不備および記載不備のない申請いただいてから認定まで2~3日を要する場合があります。
  • 認定書類の有効期限は30日以内です。
    注:認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。  

     

     

  • よくある質問

    Adobe Readerのダウンロードページへ

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

    お問い合わせ

    所属課室:農水商工課商工労政係

    〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1-1

    電話番号:0599-25-1156

    ファックス番号:0599-26-2810