若者を狙う悪質商法

個人を販売員として勧誘し、さらに販売員を勧誘すれば収入があがるとして活動させて、販売員に取引料や商品購入などの負担を負わせつつ、連鎖的に販売組織を拡大する勧誘取引。最近では「ネットワークビジネス」といって新ビジネスを装って誘うケースもありますが、内容は「マルチ商法」とほとんど変わりません。

健康食品・化粧品・浄水器・婦人下着・美顔器など。

• バックマージン欲しさに友人などを無理に誘うため、人間関係を悪くしてしまうことがある。
• 組織内での自分の地位を上げるため、不要な商品を購入してしまい、支払困難になるケースがある。
• 従来は友人などの人的つながりを通じて勧誘が行われることが一般的だったのが、最近ではインターネット(ホームページ・電子メール)や雑誌などの広告による不特定多数の者を誘引するような手口が広がっている。こうした広告には、簡単に高額な収入が得られる印象を与えるような誇大な表現が用いられているものが多くある。

• 絶対儲かるという保証はなく、また楽をして確実に儲かるビジネスはないと思いましょう。
• 販売組織や契約内容をよく確認して、本当に商売が成り立つのか冷静に考える時間を持ちましょう。
• 実際にはそんなに簡単に人を紹介できるものではありません。
• 親しい人に誘われてもきっぱり断りましょう。
• 自分の勧誘方法などに問題があるときには、特定商取引に関する法律により罰せられることがあります。(加害者になってしまう)
• おかしいと感じたら一人では決めず、周囲の人や相談窓口へ相談してください。

「あなたが選ばれた」「会ってお話したい」などと電話や郵便などで、商品やサービスの契約の勧誘する目的を告げずに喫茶店や営業所などに呼び出して商品やサービスの契約を迫ります。また、異性に対し電話による呼び出しや出会い系サイトなどで知り合い、メル友や恋人を装って誘い出し恋愛感情を巧みに利用し高額な商品を契約させるデート商法もあります。

英会話教材・複合サービス会員権・パソコン・アクセサリー・指輪・ネックレスなど。

• 社会経験の乏しい若者が誘われるままについて行き、購入する意思もないのに販売員に言葉巧みに勧誘されて商品やサービスを次々と契約させられる。
• 中には、何時間も販売員に説得され疲れ果てて契約するようなケースもある。
• デート商法では、恋愛感情を利用するため相手に嫌われたくないと次々に商品を購入してしまう。

• 全く知らない人からの誘いに「得だ」とか「暇だから」とかいう軽い気持ちで出かけると思いもかけず高額な契約を迫られることになります。
• 電話で対応するときには、相手の意図をはっきりと聞き、不必要だと思った時にはきっぱりと断ることも必要です。