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更新日：2019年5月1日
設備の新増設にかかる税制優遇制度のご案内
過疎地域自立促進特別措置法に基づく税制優遇
過疎地域自立促進特別措置法に基づき、一定の要件を満たす場合は、課税の特別措置（課税免除）が受けられます。
三重県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）
半島振興法、離島振興法に基づく税制優遇
半島振興地域又は離島振興地域において、一定の要件を満たす場合は、課税の特別措置（不均一課税）が受けられます。
三重県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開く）
＊半島振興法に基づく租税特別措置を受けるには、設備投資の内容が「鳥羽市産業振興促進計画」に適合している旨の確認書の発行を受け、税務申告の書類に添付いただく必要があります。確認書発行が必要な場合は、申請書に記入いただき、市農水商工課へ提出してください。
鳥羽市産業振興促進計画の概要（PDF：121KB）（別ウィンドウで開く）
【お問い合わせ先】鳥羽市役所 農水商工課
郵便番号：517-0011
住所：三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
TEL：0599-25-1156
FAX：0599-26-2810
E-mail：syoko@city.toba.mie.jp
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