税額計算について（平成31年度）

次のイ、ロのいずれか少ない金額の5％（市民税3％、県民税2％）を控除

• イ.人的控除額の差の合計額
• ロ.合計課税所得金額

｛人的控除額の差の合計額-（合計課税所得金額-200万円）｝の5％（市民税3％、県民税2％）を控除

(注意)この金額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

配当割額＝特定配当等×5％（市3％、県2％）

株式等譲渡所得割額＝特定株式等譲渡所得金額×5％（市3％、県2％）

(注釈)平成19年度より配当割・株式等譲渡所得割に係る還付金の充当規定が下記のとおり整備されました。

1. 市民税所得割の額から控除しきれず還付すべき額（控除不足額）がある場合には、当該還付すべき額をその年度分の市民税均等割又は県民税所得割若しくは均等割に充当するものとする。
2. 県民税所得割の額から控除しきれず還付すべき額（控除不足額）がある場合には、当該還付すべき額をその年度分の県民税均等割又は市民税所得割若しくは均等割に充当するものとする。

都道府県・市区町村に対する寄附金(注意1)のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね2割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。

(注意1)複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った方は、その寄附金の合計額となります。 

確定申告を行う必要がない給与所得者などがふるさと納税を行う際、ワンストップ特例制度の申請をすると、寄附先の市区町村などが寄附者に代わって住所地の市区町村へ通知を行うことで、確定申告などをすることなく寄附金控除の適用が受けられます。控除金額は所得税の控除相当額を含めて翌年度の市県民税から控除されます。

• 確定申告などを行う必要のない給与所得などがあるかた
• 5団体以下の都道府県または市区町村に寄附を行ったかた

(注意)特例の申請を行っていてもこれに該当されないかたや医療費控除などの申告をされるかたは、この特例は適用されませんので確定申告で寄附金控除の申告をしてください。

次の1.と2.の合計額を税額控除

1. （1）基本控除額〔寄附金-2,000円〕×10％
2. （2）特例控除額〔寄附金-2,000円〕×〔90％-0～45％（所得税限界税率）〕

(注意)2.の額については、個人住民税所得割の20％を限度

総所得金額等の30％

(注意)地方公共団体以外に対する寄附金も含めた合計額

〔寄附金-2,000円〕

(注意)所得税の限界税率0～45％適用

総所得金額等の40％

(注意)地方公共団体以外に対する寄附金も含めた合計額

給与収入700万円で夫婦・子ども2人（うち1人が特定扶養）のご家庭で、3万円を寄附したときは

• 所得税額165,500円 所得税の限界税率10％
  1. 所得税から・・・・・・2,800円
• 住民税額293,500円
  2. 住民税から・・・・・・25,200円

1.と2.合わせて28,000円が控除されます

平成23年分の寄附金から、所得税のみ2,000円を超える部分が寄附金控除の対象となります。

(注釈)控除額は、所得税と住民税の合計額です。
(注釈)所得税は寄附をした年分の所得税から、住民税は翌年度分の住民税から控除されます。

• 給与の収入金額 6,120,000円
• 家族
  • 妻花子さん（43歳無収入）
  • 長女桜子さん(19歳）
  • 長男二郎さん(17歳)
• 社会保険料支払額 581,400円
• 旧生命保険料支払額 80,000円