鳥羽市地球温暖化対策地域推進計画

本計画は、平成11（1999）年に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」における地方公共団体の施策として、「その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努める」（第20条第2項）ことを踏まえ策定しました。

市では、市民、事業者、行政等の多様な主体の参画・連携により、地域特性に応じた地球温暖化対策の取組を推進し、第五次鳥羽市総合計画（平成23年）に掲げたとおり、「自然と調和した営みが広がるまち」を柱とし、地球にやさしい、鳥羽の風土にあった暮らしや自然を守る気持ちを広げることを目指すとともに、地球温暖化対策及び省エネルギー対策に貢献することを目的として鳥羽市地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。本計画では、市全域において市民、事業者、滞在者及び行政が、地球温暖化対策にできるだけ速やかに、また継続的に取り組んでいくため、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、その目標達成のための具体的な取組及び推進体制を示しています。

温暖化に対する意識の高まりを背景に、省エネや省コストに裏付けされた温暖化防止行動への転化が図られるよう、太陽光発電設備の導入支援を行います。

市は平成18（2006）年から現在まで、市内の個人住宅向け太陽光発電の設置に対し助成をしています。今後も引き続き、市内の個人住宅向け太陽光発電の設置に対し助成を行い、新エネルギーの普及促進に努めます。

また、公共施設の新築や改修等に際し、太陽光発電設備の導入を推進します。

社会生活や経済活動にとって必要不可欠な交通分野における温暖化対策を推進するため、クリーンエネルギー自動車やその充電設備などの導入を、国や県の施策と連携して促進します。また、公共交通機関や自転車などの利用機会の拡大を図り、市役所で実施しているエコドライブやエコ通勤の取組を、市民や事業者にも広めます。

ごみ処理に関する環境への負荷を低減するため、市民・事業者・行政すべての主体がごみの排出量の削減に取り組む必要があることから、マイバッグ持参・ノーレジ袋運動への取組をはじめ、生ごみの水きりの徹底や、生ごみ堆肥化への取組の拡充による、ごみをできるだけ出さない生活への転換を図ります。

また、森林再生活動から生じる間伐材や木質チップの活用を図るなど、資源循環サイクルの構築に取り組みます。

平成26（2014）年度から平成35（2023）年度までの10年間とする。

平成30（2018）年度の温室効果ガスの総排出量を平成20（2008）年度の排出量より5％削減する。

平成35（2023）年度の温室効果ガスの総排出量を平成20（2008）年度の排出量より10％削減する。