令和3年1月定例記者会見

定例記者会見資料を掲載いたします。

質問：接種会場は市内に設置するのか。例えばどこか。

市長：会場は市内になります。保健福祉センターひだまりや市民体育館が想定されますが、それ以外の所については未定です。

質問：市内のクリニックや診療での接種は想定しているか。

市長：想定していません。

質問：対策チームと接種部会の違いは。

市長：対策チームの業務内容は資料のとおりです。接種部会の業務は、会場の確保であるとか、交通手段の検討などです。

回答：対策チームについては、資料に書いてあるように関係機関との調整など実際に市民の接種にかかる業務、受付や相談体制の確保、クーポンの発送や市民への周知などを行います。接種部会については、各関係機関との連絡調整を円滑に進める体制を構築するために設置することにしました。集団接種になった場合には、会場の確保であるとか職員の動員等も必要になります。動員の要請を総務課、自治会との調整を市民課に、交通手段の検討を定期船課にお願いするとか、知恵やアイデアを出したり、手続きを行ったりします。

回答：チームの構成員は健康福祉課5名となっています。これは実働部隊の予定ですが、職員が少ない中で平常業務をやりながら、この5名で全ての業務をこなすのは難しい状況です。課を跨いで連携していくため、部会は企画財政課、総務課、市民課、健康福祉課、定期船課、教育委員会で構成し、各課でワクチンに関わることなどをフォローしながら進めていくイメージです。国からの詳細な情報を仕入れながら、何をしていくべきかを協議する場でもあります。また接種が始まると、まとまったワクチンが届き迅速な対応が必要になりますので、そういう時にはそれ以外にも職員の動員が必要になります。段階的な動員の増員など、いろいろなことを協議していく部会になります。

質問：対策本部の下に接種部会があるが、対策チームは対策本部の外の組織か。

市長：対策本部外の組織になります。

質問：対策チームと接種部会の業務は重ならないか。

回答：対策チームは接種に関する業務を進めていきます。接種部会はチームだけでは対処できない関係機関との調整などの役割を担う組織と考えています。

質問：現時点でスケジュール的なものを示してもらえるか。

回答：国から情報が来ていないので、現在のところお示しできる情報はありません。

質問：首相、担当大臣、厚生労働省がそれぞれの立場で情報を発信している。首相が所信表明演説の中でコロナウイルスについて話をされた。その日に厚生労働省はホームページでワクチン接種のだいたいの日程を公表した。それを基に報道機関が報じたが、それに対して担当大臣が「そんなことは決まっていない」とSNSで発信した。我々は何を信じていいか分からない状況になっている。実際に苦労するのは自治体である。今の国の状況を市長はどうみているか。

市長：ワクチン接種に関しては、様々な情報が飛び交っていますので私も危惧はしていますが、今さらそれをどうしようと言ったところで国が変わることも期待していないので、そういうことに翻弄されず、情報がいつ来てもいいように、やれることをしっかり準備して、市民にしっかり準備していますと言えるようにしたいと思います。

質問：国からの情報は県を通じて市に届くと思うが、県から市に対して連絡があったのは直近でいつか。

回答：県からの連絡については、1月14日の夜間に伊勢庁舎で伊勢志摩地域の医師会、病院、自治体を集めた会議が開かれましたが、メール等で情報は適宜入ってきています。

質問：説明会の際にスケジュールについて話題にあがったか。

回答：国から示されていること以上のことは出ていません。医療関係者への接種が2月から始まり、3月下旬くらいに高齢者の接種を始めるといった程度の情報です。

質問：厚生労働省と担当大臣が言っていることが違うが、厚生労働省側からの情報が説明されたということか。

回答：あくまで厚生労働省からの情報が県を通じて説明されたということです。

質問：接種を担当する医師はどこから来るのか。

回答：市内の開業医と市立診療所の医師にお願いする予定です。

質問：何名を予定しているか。

回答：約9名で考えています。

質問：9名が毎日接種にあたるのか。

回答：ワクチンの入荷量によって接種人数が変わってきますので、現時点では毎日になるかどうかは分かりません。

質問：接種が始まれば長期になるか。

回答：長期になると考えています。

回答：新しい型のワクチンですので、接種にあたっては問診を行う医師と、接種を行う医師2名が一つのチームになると言われています。本市には9名しか医師がいませんので、医師団と調整をしながら上手に回したいと思います。

質問：必ず問診する医師と接種する医師がチームになって対応するのか。

回答：厚生労働省からはそのように示されています。

質問：様々な情報があるが何回接種するのか。

回答：現在、厚生労働省から示されているのは一人2回です。

質問：農業者応援事業の対象者は何人か。

市長：鳥羽市内の認定農業者5名になります。

質問：今まで個人の漁業者に対して一律支給をしてきたか。

市長：第一弾は5月に補正予算第4号として、今回と同じ内容で実施しました。10月31日まで受付を行い、対象者1,056人の内、10人を除く1,046人に支給を行いました。

回答：一人につき2万円で総額2,092万円を支給しています。

質問：この時期に農業者と漁業者を支援することをどのように捉えているか。

市長：漁業者支援は2回目になりますが、第1波、第2波が来て十分回復していない中で第3波が発生したということで、特に高級魚の魚価が低迷していたり、直接取引をされている都市部の店舗からの受注が途絶えたりしている状況があります。特に魚介類については、それが魅力で鳥羽へ訪れている観光客が多いのが明らかですので、漁業者が事業を辞めてしまわないように、意欲の向上にもつながるように想いも込めてもう一度支給することになりました。そして、農業者は同じ一次産業として前回支給できなかったわけですが、改めて収入の減り具合をお尋ねしたところ、漁業者と同様に減っているということで支給することに決めました。

質問：支給を通して第一次産業をどういうふうに持っていきたいという想いがあるか。

市長：地元で採れた物が観光客のもとへ届くというのが、鳥羽の魅力として最も大事だと思いますので、漁業者はもちろんですが、農業者にも同じ第一次産業の括りとして市が応援しているというメッセージも込めて支給させていただくことにしました。

質問：鳥羽市もふるさと納税は順調か。

市長：今回の補正予算では、ふるさと納税の増加による基金への積立金として1億5,000万円を計上しています。また、ふるさと納税の増加に伴う返礼品にかかる手数料等として、7,455万7千円を計上しています。よく頑張ったと思います。特に宿泊観光周遊券は、このコロナ禍で外へ出られない状況の中でも思っただけの件数、額が支持いただけたと思っていますので、コロナが明ければ十分魅力的な選択肢になるのだと思っています。

質問：今年度のふるさと納税寄付金の見込み額は。

市長：6億円を見込んでいます。