津波対策用自主防災倉庫等整備費補助金
津波から命を守るために一時的に滞在する市指定津波避難場所等に自主防災倉庫等を整備する町内会・自治会に対し、補助金を交付します。
東日本大震災により、「津波からは逃げるしかない」ということが実証されています。この補助金を活用し、各地域の自主防災力の向上のため防災倉庫等の整備をお願いします。
詳しくは、下記リンクの鳥羽市津波対策用自主防災倉庫等整備費補助金交付要綱をご覧ください。
鳥羽市津波対策用自主防災倉庫等整備費補助金交付要綱 (Wordファイル: 33.5KB)
1.補助対象団体
自主防災倉庫等を整備する町内会又は自治会
2.補助内容
(1)補助の対象経費
原則、自主防災倉庫等の整備に要する費用とし、備品の購入費も対象とします。ただし、工事費については防災倉庫のみ対象経費とします。
また、購入費の合計額が5万円未満の場合は、対象としません。
対象の物品は下記のとおりです。
- 防災倉庫
- 非常用発電機
- 投光器
- 簡易トイレ(付随する処理剤含む)
- 避難所用間仕切り類(プライベート用間仕切り、パーティション、簡易テントなど)
- 浄水器(孤立可能性のある地区への整備に限る。また、家庭用浄水器・簡易なものは除く。)
- 災害対応型LPガスバルク供給システム
- 床材・マット
- 停電時電源切替装置(停電発生時に、発電機等の外部電源から、体育館等への建屋へ電気を送り、既設の電気機器やコンセントを利用可能とするシステム。)
(注釈)上記になくても市長が必要と認めるものは対象といたします。
(2)補助金の額
町内会又は自治会の区分 | 補助率 | 【補助金限度額】 防災倉庫を含む整備の場合 |
【補助金限度額】 防災倉庫以外の整備の場合 |
---|---|---|---|
鳥羽市内本土に存する団体 | 3分の2 | 30万円 | 30万円 |
鳥羽市内離島に存する団体 | 3分の2 | 50万円 | 30万円 |
(注意)ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
3.申し込み方法
例年秋頃に、市から各町内会・自治会に対して補助の要望調査を行います。翌年度に自主防災倉庫等を整備する予定があり、補助を受けたいと考えている場合は、この段階で要望を挙げてください。
(注意)予算の範囲内において補助する事業となりますので、必ずしも要望通りの補助を受けられるとは限りません。
その後は、市への書類の提出が必要であるなど、その都度連絡調整により、事業を進める必要があります。
詳しくは、市総務課防災危機管理室(電話番号:0599-25-1118)まで問い合わせてください。
交付申請
交付申請書に下記書類を添付し、その年度の指定する日までに申請してください。
- 配備用地の権利者の承諾書(民有地の場合)
- 配備前の現場状況がわかる写真
- 配備地を示した地図
実績報告
実績報告書に下記書類を添付し、その年度の3月31日までに報告してください。
- 契約書(請書・注文書)等の写し
- 完成写真
購入物品への明記について
詳しくは、下記リンクの「購入物品への明記方法」をご覧ください。
4.各種様式
交付申請
(1)事業計画書(交付申請書添付書類) (Wordファイル: 35.5KB)
(2)収支予算書(交付申請書添付書類) (Wordファイル: 45.0KB)
(3)土地使用承諾書(交付申請書添付書類) (Wordファイル: 29.5KB)
変更申請
実績報告
請求
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 防災危機管理室
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
電話番号:0599-25-1118
ファックス:0599-25-1138
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2022年07月07日