介護保険制度に係る税控除

自己負担金額全額が対象となるもの（5種類）

医療系サービスである訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション（食費を含む）、短期入所療養介護（滞在費・食費を含む）

医療系サービスと併せて利用した場合対象となるもの（4種類）

在宅介護サービスである訪問介護（家事援助中心の訪問介護は除く。）、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護

(注意)ただし、支給限度額を超えた部分は対象外です。

介護老人福祉施設

介護保険適用の自己負担金額及び食費の負担限度額の合計額の2分の1（介護保険適用の自己負担額・居住費・食費の合計額の2分の1に相当する額)

介護老人保健施設

介護保険適用の自己負担金額及び食費の負担限度額の合計額（介護保険適用の自己負担額・居住費・食費の合計額）

介護療養型医療施設

介護老人保健施設の場合と同じ

• 控除を受ける場合は、サービス事業者が発行した確定申告用の領収書の添付が必要です。
• 介護保険の高額介護サービス費が給付されている場合は、それぞれ自己負担額から高額介護サービス費を差し引いた額が対象となります。

介護保険の認定を受けている方で、おむつ代の所得税医療費控除を受けるのが2年目以降の方は、「おむつ使用証明書」に代えて、市が発行する「証明書」を使用することができます。ただし、要件に該当しない場合もあり、証明できないこともあります。

次の条件を満たす場合に「証明書」を発行します。（証明手数料が必要となります。）

1. おむつ代の税申告をするのが2年目以降の方
   (注意)1年目は医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。
2. 当年中に購入したおむつ代を申告する方

申請書、前年に申告した医師が発行する「おむつ使用証明書」の写し

(注意)申告できる条件(医療費控除）

1年間の医療費が10万円を超えている、または、所得金額の5％を超えている場合

所得税・地方税上の障害者控除は、身体障害者手帳等の交付を受けた方が対象となりますが、身体障害者手帳、療育手帳等を持っていない場合でも、65歳以上で寝たきりや認識障害の状態で一定の基準に該当し「身体障害者又は知的障害者に準ずる人」として認められた場合には、認定書を発行します。

申請書、身体障害者診断書・意見書

(注釈)控除を受けようとする年の12月31日の現況によって判断します。