生活保護

「生活保護の申請は、国民の権利です。」

生活保護法は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

・日本国憲法第25条（生存権保障）

・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

生活保護が受けられるかどうか、どのような扶助がどの程度受けられるかは個々の世帯の状況によって異なります。鳥羽市内にお住まいで生活にお困りの方は、まずは鳥羽市社会福祉事務所（健康福祉課生活支援係：保健福祉センターひだまり1階）へご相談ください。
 

生活保護制度についての説明と申請から保護受給までの流れについて、詳しくは厚生労働省のホームページ又はチラシをご覧ください。

・厚生労働省ホームページ

・鳥羽市生活困窮及び生活保護のチラシ(PDFファイル:790.4KB)

平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準の改定に関する最高裁判決（令和7年6月27日）を踏まえ、対象となる方に対し、保護費の追加給付（以下「追加給付」という。）を進めています。

現在生活保護を受給していない世帯について、当時保護を受けていた自治体に申し出ることにより追加給付を行います（現在生活保護受給中の方については令和8年7月に追加給付済です）。このたび、その対象の方の申出受付期間が決まりましたのでお知らせします。

■対象世帯（現在生活保護を受給していない世帯）

・平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受給していた世帯

※詳しくは、追加給付の対象となる方へのご案内（以下URL）を参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001708553.pdf

■申出方法

・申出先は、当時生活保護を受けていた自治体となります。

申出書（様式）(Wordファイル:48.8KB)

※申出の際には、申出書（様式）内【申出に当たってのチェックリスト】1. 申出書に添付する書類をご準備ください。

■申出期間

・令和8年8月1日～令和9年7月31日

■受付場所

・健康福祉課生活支援係（保健福祉センターひだまり内）

受付時間：平日 8：30～17：00

■問い合わせ先

・最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）

電話番号（フリーダイヤル）：0120－179－445

受付時間：平日 9：00～17：00（8～10月は土日祝も受け付けしています）

生活困窮者自立支援制度は、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人への支援を行う制度です。相談窓口では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

暮らし相談支援センターとば

鳥羽市社会福祉協議会（平日8時30分～17時）

〒517-0022鳥羽市大明東町2－5
電話番号：0599-25-1188 ファックス：0599-25-1117

鳥羽市社会福祉協議会のホームページはこちら

1．自立相談支援事業 ～関係機関との連絡調整、包括的な支援を行います～
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まず相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたとその家族、その他関係者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

2．住居確保給付金 ～家賃相当額を支給します～
離職などにより住居を失った人、または失うおそれの高い人には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
（注意）年齢、離職期間、資産収入等に関する一定の要件を満たしている人が対象です。
詳細は窓口へお問い合わせください。

3．就職準備支援事業 ～社会、就労への第一歩～
「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
（注意）期間は1年、ただし、再プランにより支援の延長ができます。

4．家計改善支援事業 ～家計の立て直しのアドバイス～
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、家計改善の意欲を高めることを支援します。必要に応じて貸付のあっせん等を行います。

5．子どもの学習・生活支援事業 ～子どもの学びと居場所のサポート～
家庭状況によらずに子どもが学べるよう、週1回の学習支援「yell」を実施しています。学習教室は。多世代の学習支援ボランティアが寄り添い自分のペースで学びを行うことができる場所であるほか、生徒同士の交流やイベント開催など、ちょっとほっこりできる居場所にもなっています。また、子どもの進学についての相談など、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。

6．一時生活支援事業 ～まずは落ち着ける住まいを～
勤務先の寮に住み続けられなくなってしまった場合など、緊急に住まいが必要な方に対し、緊急一時的な宿泊場所や食糧、衣類等を提供し、生活を立て直すまでの相談支援を行います。