飲食店等への消火器設置基準の強化について

平成28年12月に新潟県の飲食店から発生した「糸魚川市大規模火災」の教訓を踏まえ、火を使用する設備又は器具を用いる飲食店等への消火器具の設置と点検が義務化されます。

火を使用する設備又は器具を設けた飲食店等です。

ただし防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除きます。

鍋等の過度な温度上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し火を消す装置
（例）Siセンサー

厨房設備において温度上昇を感知し、自動的に消火薬剤を放射して火を消す装置
（例）フード等用簡易自動消火装置

カセットこんろにおいて過熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットこんろ本体へのガスの供給を停止して火を消す装置。

2019年10月1日から適用されます。

今回の法改正により新たに設置された消火器は、消防法に基づき『点検』及び『報告』が必要です。

6か月に1回

1年に1回

製造年から蓄圧式消火器で5年または加圧式消火器で3年を超えないものは、自ら点検を行うことができます。

（延べ床面積が1000平方メートル未満の防火対象物の場合のみ）

• 消火器の自主点検方法

• 消火器点検アプリ（試行版）

消火器の設置場所や設置本数などの詳細については、予防室にご相談ください。