令和7年11月定例記者会見
定例記者会見資料を掲載いたします。
令和7年11月定例記者会見日時:令和7年11月25日(火曜日)
令和7年11月定例記者会見資料 (PDFファイル: 4.5MB)
記者からの質問・回答
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1.避難所における外国人住民受入訓練の実施 質疑なし
2.鳥羽市離島における急患搬送訓練の実施 質問:海上保安部と鳥羽市で協定を結んで普段から訓練をしているのか。 回答:災害や火災時の応援協定は結んでいます。 質問:急患に関しては結んでいないのか。 回答:結んでいません。 質問:今後、急患に関しても協定を結ぶ方向なのか。 回答:三重県と海上保安部で結んでいることから、市で結ぶ必要はないと考えています。三重県との協定で実施できるとのことであったので、実施をさせてもらいました。 質問:過去に海上保安部が急患を運ぶという事例はあったのか。 回答:2019年以降では1回あります。菅島で台風19号の際に海上保安部にお願いをして搬送したという事案があります。 質問:海上保安部と三重県の協定の名称は何なのか。 回答:包括的な応援協定となっています。災害時に限らない内容となっています。 質問:この三重県との協定があっても急患が搬送されたことはほとんどないのではないか。 回答:現状ではないです。 市長:知事が海上保安庁の出身でもありますので、私から知事にお願いをさせていただいたこともあるかと思います。 質問:急患ではないが、3名の方が亡くなられた事故があったが、それが大きなきっかけとなっているのか。 回答:救助には出てもらっていますが、搬送は海上保安部には出てもらっていません。 市長:通常の業務ではないと考えられていると思いますので、協定を三重県が結ばれることでそれが活きてきたと思います。事故以降、住民の方から搬送体制への要望も強くありましたので、市としても前進したいという思いから、今回の訓練を実施します。 質問:悪天時の急患を搬送依頼する際の要請手順はどのようになるのか。 回答:119番通報後、消防本部で判断をします。海上保安部に搬送の応援要請をします。了解が得られれば海上保安部での搬送となります。消防本部で海の状況を判断させてもらいます。 質問:答志で急患となっているが、桃取分団だけの参加なのか。 市長:本来は答志での急患となりますので、答志分団の搬送となりますが、港からの搬送が訓練の中心となりましたので桃取分団にお願いした形になります。 質問:訓練時以外でも桃取からの搬送となるのか。 市長:海が荒れている想定となりますので、桃取からとなっています。場合によっては和具も考えられます。 質問:桃取を選んだのは船と港のサイズの問題ではないのか。 回答:菅島で既に実施しており、スタンスをしっかりと見直した上で、2港目に桃取と考えています。今回の訓練で2港はカバーできると承知しています。この先、他の港についても実施していくかを検討しているところです。 市長:消防が救命措置をしながら海上保安部の船で搬送をするということが新しいところとなっています。
3.職場体験バスツアーの開催 質疑なし
4.「答志島トロさわら」の伊勢神宮内宮奉納 質疑なし
5.第1回市民真珠セミナーの開催 質疑なし
6.2025年度山田優杯鳥羽・エペフェンシング大会及びチャンバラフェンシングの実施 質疑なし
7.第7回 丸興山庫蔵寺参道清掃ボランティア活動 質疑なし
8.地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業防災リレー講座 質疑なし
9.令和7年度人権映画祭「ケイコ目を澄ませて」の上映 質疑なし
10.鳥羽市ふるさと納税レビュー投稿キャンペーンの開催 質問:期間の途中で発表した理由はあるのか。 回答:12月がふるさと納税の控除の関係で寄附が多くなりますので、その12月に向けたキャンペーンということで、お知らせをさせてもらいました。 質問:レビュー投稿のスタートはいつからになるのか。いつからが先着順に入るのか。 回答:今年の1月以降に寄附をいただき9月19日以降12月末までにレビュー投稿をいただいた方を対象としています。 質問:既に500名を達成している状況ではないのか。 回答:現在、100名程となっています。
11.令和7年11月26日会議提出議案 質問:観光まちづくり基金条例制定の意図を知りたい。 回答:令和8年4月以降に宿泊税を徴収していきます。その活用方法の使途を決めるような条例となっています。一旦、基金としてまとめますので、その中でどのように使っていくのかなどが書かれています。 質問:宿泊税を徴収するところは、このような基金条例を制定するものなのか。 回答:基金条例を制定する自治体もあればそうでない自治体もあると聞いています。
12.「離島医療会議」の開催 質疑なし
13.鳥羽商船高等専門学校 教育・研究環境の整備と学生支援プロジェクト 質疑なし |





更新日:2026年01月30日