非自発的失業者のかたの国民健康保険税の軽減について
解雇や倒産などにより離職し、国民健康保険に加入されたかたの保険税を軽減する制度が平成22年4月から始まりました。
対象者について
65歳未満のかたで、平成21年3月31日以降に離職し、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇等による離職）および特定理由離職者（雇い止め等による離職）として失業給付をうけるかた
雇用保険受給者証の離職理由コードが次の場合
- 特定受給資格者 11、12、21、22、31、32
- 特定理由離職者 23、33、34
（注意）上記のコードでも特例受給資格者と高年齢受給資格者（65才以上のかた）は対象となりません
（雇用保険受給者証に特例受給資格者は特、高年齢受給資格者は高と表記）
軽減額について
国保税は、所得割・均等割・平等割・資産割で算出されています。軽減は、対象者の前年の給与所得をその30/100とみなして行います。
軽減期間について
離職した翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで（社会保険等に加入された場合は、軽減は終了します)
（注意）平成22年4月1日施行ですが、離職した日の翌日の属する月が平成22年4月以前でも平成22年度分は軽減されます。（例）平成22年度
| 離職日 | 軽減期間 |
|---|---|
| 平成21年3月30日以前 | 軽減なし |
| 平成21年3月31日～平成22年3月30日 | 平成22年度 |
| 平成22年3月31日以降 | 離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで |
申請方法
雇用保険受給資格者証（必須）、保険証等（『有効期限内の保険証』『マイナ保険証及び資格情報のお知らせ』『資格確認書』のいずれか）、世帯主の通知カード又は個人番号カード、来庁者の身分証明書を持参のうえ、市民課保険年金係または各連絡所にて申請してください。
更新日：2024年12月02日