鳥羽市で二地域居住を促進する「特定居住支援法人」を募集します

近年、ワークライフインテグレーションの実現のため、若者や子育て世帯を中心に二地域居住に対するニーズが高まっています。

そこで鳥羽市では、地方への人の流れの創出・拡大を通じた地域活性化を図るため、二地域居住を推進します。

この二地域居住の取り組みを進めていくためには、自治体のノウハウやマンパワーだけでは、十分な実施体制が組めないことも予想されるため、この取り組みを補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、法律において自治体が、「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 第28条）

つきましては、鳥羽市と連携して二地域居住者の活動を支援してくださる「特定居住支援法人」の指定申請受付を開始しますのでお知らせします。

取扱要綱及び申請書類一式

鳥羽市特定居住支援法人の指定等に関する取扱要綱(PDFファイル:121.3KB)

特定居住支援法人様式一覧(Wordファイル:21.7KB)

申請書に必要な添付書類

1 定款
2 登記事項証明書
3 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
4 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
5 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
6 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
7 これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
8 法第29条各号に規定する業務に関する計画書
9 支援法人の業務に関し参考となる書類

申請方法

申請期間：2025年8月1日～随時

申請先：直接持参又はメール、郵送にて鳥羽市企画財政課移住・定住係へ提出してください。

※支援法人指定： 審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合に「特定居住支援法人指定通知書」により通知します