北朝鮮人権侵害問題啓発週間

国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年12月10日から12月16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」となっています。

日本政府は、これまでに帰国した5人を含む17人を北朝鮮当局による拉致被害者と認定しています。しかし、残り多くの安否不明者の方々については、いまだに北朝鮮当局から納得のいく説明がなされていません。政府は、引き続き拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くしていきます。

警察では、日本人が被害者である拉致容疑事案12件17人及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件2人の合計13件19人を北朝鮮による拉致容疑事案と判断しています。また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案についても、捜査・調査を推進しています。このほか、拉致に関与したとして北朝鮮工作員等11人について逮捕状の発付を得て国際手配を行うとともに、拉致容疑事案及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に努めています。

どんな小さなことでも結構ですので、情報をお寄せください。

（鳥羽警察署 電話 0599-25-0110）