第3次鳥羽市観光基本計画

鳥羽市では、2008年1月に「鳥羽市観光基本計画」、2015年3月に「第2次鳥羽市観光基本計画」をそれぞれ策定し、観光振興に取り組んできました。

2016～2025年度を計画期間とする第2次鳥羽市観光基本計画では、目標像を『国際的な滞在拠点を目指した「鳥羽うみ文化の継承と創造」』と定め、計画に基づいた施策を展開してきました。

第2次鳥羽市観光基本計画の計画期間中には、2020年からの世界的な新型コロナウイルスの大流行に伴い旅行者は激減し、鳥羽市に限らず観光地や観光産業は大きな打撃を受けました。その後、旅行者数は急激に回復し、2024年には、日本人の旅行消費額（約25.1兆円）、訪日外国人の旅行者数、消費額（約3,687万人/約8.1兆円）がいずれも過去最高を記録しています。

また、2019年1月より国際観光旅客税（出国税）が導入されたほか、国内各地の自治体で宿泊税をはじめとする観光財源への注目が高まっており、鳥羽市においても2026年4月より宿泊税が導入されます。

このような時代の変化に対応した観光振興の取り組みが求められており、その財源として宿泊税の活用が期待されています。

この度、第2次鳥羽市観光基本計画が2025年度で満了を迎えることから、新たに「第3次鳥羽市観光基本計画」を策定します。

第3次鳥羽市観光基本計画は、対象地域を鳥羽市内全地域とし、鳥羽市の観光が将来進むべき方向性を示す羅針盤として位置付けます。市内の観光関係者で計画の目標を共有し、地域一丸となってそれぞれの役割を果たすことで、目標の実現を目指します。

令和8年3月

計画の詳細については、以下のファイルをご覧ください。

1．計画の背景と目的

2．計画期間と体系

1．鳥羽市の概要

2．鳥羽市の観光の動向

3．国や県などの観光の動向

4．上位関連計画との関係

5．第2次観光基本計画の評価

6．現状と課題

1．目標像

2．目標像を実現するための基本方針

3．計画の目標値

1．8つの基本戦略の位置づけ

2．基本戦略と主要施策

・基本戦略1 鳥羽らしい自然環境配慮型の観光の推進

・基本戦略2 鳥羽産食材の徹底的な流通、提供

・基本戦略3 滞在したくなる宿泊の魅力向上

・基本戦略4 多様な観光客を迎える体制づくり

・基本戦略5 快適な都市基盤・景観の整備

・基本戦略6 稼げてやりがいのある働きやすい鳥羽

・基本戦略7 戦略的な情報発信

・基本戦略8 観光財源の効果的な活用と推進体制の強化

1．計画の推進体制

2．各主体の役割

令和8年3月に策定した「第3次鳥羽市観光基本計画」を、社会情勢の変化などに対応しながら確実に推進するため、計画期間の10年間（令和8年度～令和17年度）を前期（3年間）・中期（3年間）・後期（4年間）の3つの期間に分け、それぞれの期間ごとに「アクションプログラム（AP）」を策定します。APは各期間に実施する具体的な施策を整理した実行計画であり、それぞれの取り組みの実施主体や実施時期などを定めます。

本計画の目標像実現に向けた達成度を測るため、下記の考え方をもとに成果指標を設定しました。

・市民が観光の効果を実感できていること

（観光に対する関心度）

・市民が観光客におもてなしの心を持って接していること

（観光に対する推奨度）

つきましては、市民の皆さまの声を今後の観光施策に生かしていくため、市民向けアンケートを実施しますので、率直なご意見をお聞かせください。

回答フォーム（https://logoform.jp/form/zFmw/1497060）

回答期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（毎年度実施）