ゼロカーボンシティ推進計画について

鳥羽市では、令和32（2050）年の脱炭素社会の実現に向け、さらなる取組の強化を図るため、令和4（2022）年12月に、令和32（2050）年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言（TOBAゼロカーボン・チャレンジ2050）」を表明しました。このゼロカーボンシティ宣言を受け、脱炭素への取り組みを市政の重点施策に位置付け、全市的に進めていくため、「ゼロカーボンシティ推進計画」を策定しました。

本市における将来ビジョンは、地域の特性を活かした下記の6つの柱を軸とします。

こういったビジョンを持ち、脱炭素が単なる目的ではなく、地域課題の解決、地方創生に向けた一つの手段として、地域脱炭素を推進することで、「新たなビジネスの創出、雇用創出、地域経済活性化、更なるまちの魅力向上」を達成するとともに、本市が総合計画で掲げる将来像「誰もがキラめく鳥羽 海の恵みがつなぐ鳥羽」に貢献します。

◎将来ビジョンの柱◎

1.産官学連携による地域産業の更なる活性化、環境境域の充実

海洋^＊DXをはじめとした産官学連携によるスマート水産業等の促進により、生産性の向上、地場産業の活性化を図ります。また、地域の企業や団体とも協力し、海洋教育をはじめとした環境教育を推進します。

2.鳥羽市の地域特性に適した地域再エネの活用

国立公園という地域特性を考慮したうえで、再エネを活用し、エネルギー代金の域外流出の低減や、将来的には地域内でお金を循環させることにより、地域経済の活性化に貢献します。

3.脱炭素推進を通じた地域の暮らしやすさ・防災力の向上

非常時におけるエネルギー供給が可能な再エネ設備や蓄電池等の導入による地域のレジリエンス強化、EV（車載型蓄電池）の活用により、地域の防災力の向上を図るとともに、^＊ZEH等次世代型住宅の購入促進により、地域の方が快適に暮らせるような環境づくりを推進します。

4.伊勢志摩国立公園×脱炭素エコツーリズムの更なる推進

エコツーリズムの更なる推進により、環境意識の高いインバウンド等新たな顧客層の獲得や、鳥羽市に住む人・来る人の脱炭素・環境課題に対する意識改革の機会を創出します。

5.豊かな自然環境を次世代に残すための海ごみの発生抑制

貴重な資源であり財産である良好な海洋環境を次世代へ残すため、国・県及び関係団体に有効な海ごみの発生源対策を求めていくとともに、事業者や市民と協力し漂着ごみの回収・処理を推進します。

6.次世代型モビリティの活用、公共交通の更なる利用促進

地域内の交通手段の充実を図るとともに、将来的には「^＊空飛ぶクルマ」などの次世代モビリティの活用も検討し、将来に渡り誰もが移動しやすい環境を確保します。

鳥羽市ゼロカーボンシティ推進計画(PDFファイル:7.7MB)

鳥羽市ゼロカーボンシティ推進計画概要版(PDFファイル:1.7MB)