個人市・県民税Q&A

鳥羽市の市・県民税は、他の市町村より高いのですか？

市・県民税には、所得に応じて課税される所得割と、地域社会の費用の一部を均等に負担していただく均等割があります。

所得割の税率は、全市町村一律の市民税6％、県民税4％、また、均等割については、市民税3,500円、県民税2,500円の税率を定めています。

もし転入・転出などで、鳥羽市で課税された市・県民税が高いと思われた方は、課税する所得や扶養控除などの状況が変化したことによるものと思われます。

今年の2月に、市外から鳥羽市へ引っ越してきたのですが、6月になって前に住んでいた市町村から今年度分の市・県民税の納税通知書が届きました。

前に住んでいた市町村へ納めることになります。

個人の市・県民税を納めるべき人（「納税義務者」といいます。）は、次のとおりです。

• その年の1月1日に鳥羽市内に住所がある人
• その年の1月1日に鳥羽市内に住所はないが、事務所や事業所または家屋敷がある人

従って、あなたの場合は1月1日時点で鳥羽市に住所がありませんので、今年度分の市民税は、前に住んでいた市町村からの納税通知書で、その市町村に納めることになります。

なお、逆に今年の2月に鳥羽市から他の市町村へ転出した場合は、今年度分の市民税は、鳥羽市に納付していただくことにことになります。

私は、昨年の11月に会社を退職し、その後働いていないのですが、今年6月になって、市から市・県民税の納税通知書が送られてきました。無職で収入がないのに、なぜ税金を納めなくてはならないのでしょうか？

市・県民税は、所得税と異なり、前年中（1月～12月分まで）の所得に応じて課税されます。従って、あなたの場合、前年中は所得がありましたので、今年度の市・県民税は納めていただくことになります。

私の妻はパートで働いています。妻のパート収入がいくらまでなら、私の所得から配偶者控除や配偶者特別控除が受けられるのでしょうか？

また、妻自身の税金はいくらの収入からかかるのでしょうか？

次の表を参考にしてください。

(注意)妻自身の税金については、扶養控除や生命保険料控除等が無いものとして計算しています。これらその他の控除がある場合は表のとおりとなりませんので、ご注意ください。

(注意)夫の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除は適用できません。

私は、自営業を営んでいますが、市・県民税の具体的な計算方法がわかりません。どのようにして、税額は計算されているのでしょうか？

次のように計算されます。

商店を営む鳥羽太郎さん（45歳）の場合を例に、市・県民税の額を計算してみましょう。

まず、収入から必要経費を差し引いて、所得金額を算出します。

所得金額から、所得控除を差し引き、課税対象となる所得（課税標準額）を算出します。

所得控除は、その人の個人的な事情を考慮して、所得から一定の金額を差し引くものです。

手順2で算出した3.課税標準額に税率を乗じて、所得割の額を算出します。

手順2で算出した3.課税標準額と人的控除の差の合計額（基礎控除や配偶者控除、扶養控除等の所得税と市・県民税の控除額の差のことをいいます。）のうち、少ない金額に調整控除の率を乗じて、調整控除額を算出します。

3.課税標準額133万円＞6.人的控除の差の合計額20万円

(注意)この例の他に課税標準額が200万円を超える場合や人的控除の差が違う場合（特定扶養、老人扶養等）などがありますのでご注意ください。

所得割額から調整控除額を差し引きます。

手順5で算出した所得割額と均等割額を足して市・県民税額を算出します。

鳥羽太郎さんの市・県民税額は、年間で127,000円になります。

私の父は、今年の4月に死亡しましたが、今年度の父の市・県民税はどうなるのでしょうか？

個人の市・県民税は、毎年1月1日（賦課期日）現在に住所のある人に対して、前年中（1月～12月）の所得に基づいて課税されます。

あなたのお父さんに課税された今年度分の市民税については、相続した人が、その納税義務を引き継ぐことになり、その残りの税額を納めていただきます。

なお、今年中に死亡された人に対して、来年度分の市民税は課税されませんが、1月1日から亡くなられた日までの期間の収入などにより所得税が課税・還付される可能性があります。くわしくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。

会社から「市・県民税を特別徴収します。」と言われたのですが、特別徴収ってなんですか？

事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等(納税義務者である個々の給与所得者)が納める市・県民税を毎月の給与の支払時に天引きして徴収し、その徴収した税金をまとめて市に納入していただく制度です。

給与所得者の納税について特別徴収の制度をご利用いただければ、給与等の支払を受ける従業員等の一人一人が銀行等へ納税に出向く手間を省くことができます。

市・県民税を給料から天引きしてもらっていますが8月で退職しました。残りの税金はどうしたらいいのですか？

毎月の給与から市民税が特別徴収（給与天引き）されていた方が、退職・転勤・休職・死亡等の理由により給与の支払を受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなります。

そのため個人で納めていただく普通徴収の方法に変更し、個人様宛に残りの税額の納税通知書を送付させていただきます。

手続きは、特別徴収義務者（勤務先の会社）が市役所に届出をすることになっています。

なお、1月1日から4月30日までの間に退職した場合、または、本人からの希望があった場合には、最後に支払を受ける給与、退職手当等から一括して徴収することになります。

今、働いている事業所で市・県民税を給料から引いて欲しいのですが、どのような手続きが必要ですか？

まず、お勤めの事業所の経理担当者にご相談のうえ、事業所から特別徴収開始のご連絡をいただくようにお願いいたします。

ご連絡をいただき事務処理を経た後、事業所を介して月割額のお知らせを送付させていただきます。