鳥羽市まち・ひと・しごと創生

国では平成23年から「人口が継続して減少する社会」に突入し、今後、少子高齢化を伴いながら加速度的に進行するとされています。

国立社会保障・人口問題研究所では、平成72年(2060年)の総人口は約8,200万人まで減少すると予想され、東京圏の一極集中が続く一方で、東京圏と地方の人口格差は一層に拡大すると言われています。

このような人口減少の課題に対して、平成26年「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、各地域が実情に応じ、将来にわたって活力ある社会を維持するために国と地方が共に取り組みを進めることが明記されました。

また、国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」が閣議決定され、地方公共団体においても「地方版人口ビジョン」及び「地方版まち・ひと・しごと創生総合連略」を策定することとされました。

鳥羽市においても、人口減少、高齢化に立ち向かうため「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略」、並びに「三重県人口ビジョン」、「三重県まち・ひと・しごと総合戦略」及び「鳥羽市人口ビジョン」を勘案し、本市の「まち・ひと・しごと創生」に向けた目標や施策の基本的方向、官民による具体的な取り組みを定めました。

• 働く場の創生
• ひとの交流
• 結婚・出産・子育て
• 安心した暮らし

• 魅力ある働く場の創出
• 観光と連携した漁業振興
• 移住・定住の促進
• 観光魅力の向上
• インバウンド観光の推進
• 教育環境の充実
• ワーキングパパ・ママなど共働き家庭の子育て支援
• 防災対策の充実
• 時代に合ったまちづくり

地方創生は、中長期の人口推移など、次の世代やその次の世代の危機感を共有して取り組むべき息の長い政策であることから、国においても、第1期で根付いた地方創生の意識や取り組みの深化を図るため、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年12月に閣議決定されました。本市においても、地方創生の一層の充実・強化に取り組むため、「第2期鳥羽市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

• 働く場の創出・人材育成
• 新しいひとの流れ・ひとの交流
• 誰もが活躍できるまち
• 地域経営の視点に立ち、時代に合ったまちづくり、安心した暮らしの確保
• 連携施策等

• 魅力ある働く場の創出
• 異業種連携による産業振興
• Society5.0新技術の活用
• 新たなビジネスモデルの構築
• 企業との交流・連携
• 挑戦人口の創出
• 移住・定住の促進
• 観光魅力の向上
• 関係人口の創出
• 結婚・出産・子育て支援
• 教育・保育環境の充実
• 体験・経験型教育の推進
• SDGs誰ひとり取り残さないまちの実現
• 防災対策の充実
• スポーツ・健康まちづくり推進
• コミュニティ形成・強化・充実
• 地域資源の高付加価値化、新しい価値の創生
• 環境に配慮した持続可能なまちづくり推進
• 国家戦略特区の推進
• 国土強靭化計画の策定・推進