企業版ふるさと納税を活用した地域活性化事業の提案を募集します

企業版ふるさと納税を活用した地域活性化事業補助について

この制度は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用することで、事業者又は団体が自ら提案し主体的に実施する地域活性化事業を支援する補助制度として創設しました。

地域活性化の取組を行う団体から事業提案いただき、その取組に賛同する企業からの支援をダイレクトにマッチングすることにより、地方創生・活力あるまちづくりを推進します。

事業の提案ができるかたは、地域活性化に寄与する事業を実施する法人格を有する企業・団体等となります。

※ただし、地縁に基づいて形成された任意団体であって、地域住民の共通利益の実現及び福祉の向上に資する活動を行うために設立された法人格を有していない社団は、事業提案することができます。

※宗教団体、政治団体、構成員に暴力団員がいる団体は、事業提案できません。

提案の対象事業は、鳥羽市が定める「地域再生計画」に記載された事業に関連する事業であることが要件となります。

※政治活動、宗教活動その他補助対象事業とすることが適当でない事業は対象外となります。

事業の提案は、次の所定用紙を期限までに提出してください。

※これまで提案事業に関し、下記のような資料がありましたら、あわせてご提出ください。

・市や関係機関と協議・調整を行った経過がわかるもの

・これまで行ってきた関連事業の内容がわかるもの

・その他今回提案する事業の詳細な内容がわかるもの

※提案いただいた事業に関し、公益上の理由から、提案事業に対して内容の補正（協議による変更）を行う場合がありますのでご了承をお願いします。

令和10年1月31日まで

上記期日までに提案された事業について、市が公益性等の観点から審査を実施します。

採択した事業については、採択通知書にてお知らせします。

企業版ふるさと納税寄付の募集を開始し、企業から寄付をいただけた事業に関して、適時、市議会に補助金の予算を上程する予定です。

予算が可決されたら、別途補助申請手続が必要となります。

寄附を申込みいただく企業は、下記の書類により申し込みをお願いします。

※事業提案者（補助事業者）が、寄附者と関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第8項に規定する関係会社）となる場合は、寄付できませんのでご注意ください。

企業版ふるさと納税手続が完了した後、採択事業に次の事由が生じたときは、ご指定いただいた事業以外の事業に企業版ふるさと納税が充当する場合があります。また、この場合、ご寄付の返還を求めることもできませんので、ご了承をいただきますようお願い申し上げます。

(1) 事業提案者が倒産、解散その他社会情勢の変化等により事業を実施できない事情が生じたとき。

(2) 企業版ふるさと納税の額が事業を実施できる額まで達しなかったとき。

(3) 事業の完了後に事業費が企業版ふるさと納税の額まで達しなかったとき。

(4) その他特別な事情により市長が採択事業を実施すべきでないと判断したとき。

企画財政課企画経営室
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ファックス：0599-25-3111
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