企業版ふるさと納税で鳥羽商船高等学校を応援しよう！

鳥羽市では、地域活性化を目的として「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用し、官民連携による新たな地域創生の取り組みを進めています。
この仕組みでは、市内の事業者や団体が自ら提案し、企業の支援を受けて地域活性化事業を実施します。企業からの寄附を募り、事業提案をもとに民間の創意工夫を活かした地方創生・活力あるまちづくりを推進しています。

企業と地域団体が連携し、共に地域課題に取り組むことで、より効果的な地域づくりが可能となります。

地域活性化の取組（主な取り組み）

以下のような地域活性化の取り組みがございます。

• 中心市街地活性化プロジェクト
  住民の任意団体による空き家・空きスペース等を活用し、市街地の活性化を図ります。

• 島内の居場所づくり活動
  離島の住民による協議会が、島内の子どもや高齢者の居場所を作る活動に取り組みます。

• 水産物の開発・販路拡大プロジェクト
  漁業関係団体が新しい水産物の開発や販路拡大を行い、地域経済の発展に貢献します。

鳥羽商船高等学校は、鳥羽市の未来を担う船舶技術者や専門職を育成する重要な拠点です。

このプロジェクトは、同校の教育・研究環境の整備を支援することを目的としています。

鳥羽市の豊かな自然と文化を守り、次世代へと繋いでいくために、企業の皆様のご支援が不可欠です。
本プロジェクトへのご寄附は、鳥羽市に住む人々はもちろん、鳥羽を愛し、訪れる全ての方にとって、より良い鳥羽を築くための第一歩となります。

本プロジェクトは、鳥羽市が認定を受けた地域再生計画に基づく事業であり、企業版ふるさと納税の対象となります。

企業版ふるさと納税を活用すると以下のメリットがあります。

・ 法人関係税が、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が軽減

・ 社会貢献活動としての企業イメージ向上

・ SDGsへの貢献

・ 地方創生への貢献を通じた、地域との連携強化

貴社の社会貢献活動の一環として、ぜひ本プロジェクトへのご支援をご検討ください！

＜税控除のイメージ＞