水道事業の社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があり、さらにこの計画を公表することとなっています。

水道事業では、以下の整備計画に基づき事業を行っています。

※今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

計画の目標

浄水施設、配水池、管路等の水道施設の強靭化を図ることにより、地震等の大規模災害時における飲料用水を確保する。

計画の期間

令和7年度から令和11年度まで

この記事に関するお問い合わせ先

水道課管理係
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