生活支援係

健康福祉課生活支援係

鳥羽市大明東町2番5号鳥羽市保健福祉センターひだまり 1階

電話番号：0599-25-1181 ファックス：0599-25-1154

• 生活保護、民生・児童委員、災害救助、戦没者特別弔慰金、日本赤十字社、保護司会に関すること

生活保護法は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

• 日本国憲法第25条 （生存権保障）
• すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

生活保護が受けられるかどうか、どのような扶助がどの程度受けられるかは個々の世帯の状況によって異なります。鳥羽市内にお住まいで生活にお困りの方は、まずは鳥羽市社会福祉事務所(健康福祉課生活支援係：保健福祉センターひだまり1階)へご相談ください。

生活保護制度についての説明と申請から保護受給までの流れについて詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

生活困窮者自立支援制度は、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人への支援を行う制度です。 相談窓口では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

暮らし相談支援センターとば

鳥羽市社会福祉協議会（平日8時30分～17時）

〒517-0022 鳥羽市大明東町2-5
電話番号 : 0599-25-1188 ファックス : 0599-25-1117

1. 自立相談支援事業 ～ 関係機関との連絡調整、包括的な支援を行います ～
   生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まず相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたとその家族、その他関係者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。


2. 住居確保給付金～家賃相当額を支給します～
   離職などにより住居を失った人、または失うおそれの高い人には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
   （注意）年齢、離職期間、資産収入等に関する一定の要件を満たしている人が対象です。
   詳細は窓口へお問い合わせください。


3. 就労準備支援事業～社会、就労への第一歩～
   「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
   （注意）期間は一年、ただし、再プランにより支援の延長ができます。


4. 家計改善支援事業～家計の立て直しのアドバイス～
   家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、家計改善の意欲を高めることを支援します。必要に応じて貸付のあっせん等を行います。


5. 子どもの学習・生活支援事業～子どもの学びと居場所のサポート～
   家庭状況によらずに子どもが学べるよう、週1回の学習支援「yell」を実施しています。学習教室は、多世代の学習支援ボランティアが寄り添い自分のペースで学びを行うことができる場所であるほか、生徒同士の交流やイベント開催など、ちょっとほっこりできる居場所にもなっています。また、子どもの進学についての相談など、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。
   （注意）要件がありますので、まずはお問い合わせください。


6. 一時生活支援事業～まずは落ち着ける住まいを～
   勤務先の寮に住み続けられなくなってしまった場合など、緊急に住まいが必要な方に対し、緊急一時的な宿泊場所や食糧、衣類等を提供し、生活を立て直すまでの相談支援を行います。