令和8年度から適用される市民税・県民税に関する主な税制改正

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。

※ 改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。
※ このページでは令和8年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。

※ 所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、下記の国税庁ホームページ『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』をご参照ください。

1 給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

対象者

給与収入金額が190万円以下の方

控除額

留意事項

• 給与収入190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。
• 令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。
• 個人住民税の非課税基準（扶養親族がいない場合、合計所得金額が38万円以下等）は変更ありません。そのため、今回の給与所得控除の見直しにより、前年の収入が給与収入のみの場合、収入金額が103万円以下であれば、個人住民税・森林環境税は課税されません。詳しくはリンク先（非課税）の「非課税になる方」をご確認ください。

• 非課税

2 各種扶養控除等に係る所得要件・控除額の引上げ

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

対象及び改正内容

3 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から 所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みで新たに設けられます。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

控除額

扶養親族の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額 【参考】イメージ図

4 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の延長

令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯などが新築などして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする処置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

次の条件のいずれかに該当する場合に適用できます。

・19歳未満の扶養親族 ・夫婦いずれかが40歳未満の場合

関連情報

• 国税庁：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部リンク）
• 財務省：1個人所得課税（外部リンク）