所得控除について（令和2年度）
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
1か2のうち多い額
|
1か2のうち多い額
|
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
（平成31年・令和元年中に支払った医療費（保険金等の補てん額を除く））-（総所得金額等）×5パーセント |
（平成31年・令和元年中に支払った医療費（保険金等の補てん額を除く））-（総所得金額等）×5パーセント |
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
（平成31年・令和元年中に支払った特定一般用医薬品等購入費（保険金等の補てん額を除く）-1万2千円 |
（平成31年・令和元年中に支払った特定一般用医薬品等購入費（保険金等の補てん額を除く）-1万2千円 |
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
平成31年・令和元年中に支払った額 |
平成31年・令和元年中に支払った額 |
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
平成31年・令和元年中に支払った額 |
平成31年・令和元年中に支払った額 |
| 種類 | 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|---|
| 一般の生命保険料 |
最高35,000円 |
最高50,000円 |
| 個人年金保険料 |
最高35,000円 |
最高50,000円 |
生命保険料控除額については本ページ内「1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表」を参照してください。
| 種類 | 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|---|
| 一般の生命保険料 |
最高28,000円 |
最高40,000円 |
| 個人年金保険料 |
最高28,000円 |
最高40,000円 |
| 介護医療保険料 |
最高28,000円 |
最高40,000円 |
生命保険料控除額については本ページ内「1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表」を参照してください。
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
最高25,000円 |
最高50,000円 |
地震保険料控除額については本ページ内「1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表」を参照してください。
| 対象 | 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|---|
| 本人・配偶者・扶養親族 |
一人につき26万円 |
27万円 |
| 特別障害者の場合 |
30万円 |
40万円 |
| 同居特別障害者の場合 |
53万円 |
75万円 |
| 対象 | 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|---|
| 本人が寡婦または寡夫 |
26万円 |
27万円 |
| 特別の寡婦 |
30万円 |
35万円 |
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
本人が勤労学生 26万円 |
27万円 |
| 対象 | 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|---|
| 一般の配偶者 |
33万円 |
38万円 |
| 70歳以上の配偶者 |
38万円 |
48万円 |
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
最高33万円 |
最高38万円 |
配偶者特別控除額については本ページ内「2.配偶者控除・配偶者特別控除早見表 （配偶者の収入が給与所得の場合）」を参照してください。
| 対象 | 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|---|
| 16歳未満（平成16年1月2日から令和2年1月1日）扶養親族 |
0円 |
0円 |
| 扶養親族（昭和25年1月2日から平成9年1月1日、平成13年1月2日から平成16年1月1日） |
33万円 |
38万円 |
| 特定扶養親族（平成9年1月2日～平成13年1月1日） |
45万円 |
63万円 |
| 70歳以上の扶養親族（昭和25年1月1日以前生） |
38万円 |
48万円 |
| 70歳以上の同居の親等 |
45万円 |
58万円 |
| 令和2年度住民税の所得控除額 | 令和元年（平成31年）分所得税の所得控除額 |
|---|---|
|
33万円 |
38万円 |
- (注意1)令和2年度の住民税は、平成31年（令和元年）中の所得状況に応じ課税されます。
- (注意2)特別障害者とは身体障害者手帳の表示が1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳の表示がAなどの人が該当します。
- (注意3)障害者には、年齢65歳以上の人で障害者に準ずる者として健康福祉課より「障害者控除対象者認定書」の交付を受けている人を含みます。
- (注意4)特別の寡婦とは、前年の合計所得金額が500万円以下で、扶養親族の子がいる場合をいいます。
- (注意5)介護保険料は社会保険料に含まれます。ただし、配偶者等の公的年金から直接引かれている介護保険料は含むことができません。
生命保険料控除の改組
現行の生命保険料控除である「一般の生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」の2種類に加えて、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等（以下「新契約」といいます）に係る生命保険料控除として、新たに「介護医療保険料控除」（介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等についての控除）が設けられました。
また、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約についての控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」それぞれにつき28,000円、合計適用限度額は現行どおり70,000円です。
改正後の控除上限額は新契約から適用されます。平成23年12月31日以前に締結した保険契約など（以下「旧契約」といいます）については、現行の上限額がそのまま適用されます。
1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表
生命保険料控除
「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」で新契約・旧契約双方の控除を受ける場合は、いずれも所得税40,000円、市県民税28,000円が控除適用限度額になります。
旧契約
一般生命保険料・個人年金保険料（各保険料の控除額の合計）
| 支払った保険料の金額 | 控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払った保険料 |
| 15,000円を超え40,000円以下 | 支払った保険料×1/2＋7,500円 |
| 40,000円を超え70,000円以下 | 支払った保険料×1/4＋17,500円 |
| 70,000円超 | 一律35,000円 |
| 支払った保険料の金額 | 控除額 |
|---|---|
| 25,000円以下の場合 | 支払った保険料 |
| 25,000円を超え50,000円以下の場合 | 支払った保険料×1/2＋12,500円 |
| 50,000円を超え100,000円以下の場合 | 支払った保険料×1/4＋25,000円 |
| 100,000円を超える場合 | 一律50,000円 |
新契約
一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料（各保険料の控除額の合計）
| 支払った保険料の金額 | 控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払った保険料 |
| 12,000円を超え32,000円以下 | 支払った保険料×1/2＋6,000円 |
| 32,000円を超え56,000円以下 | 支払った保険料×1/4＋14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
| 支払った保険料の金額 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下の場合 | 支払った保険料 |
| 20,000円を超え40,000円以下の場合 | 支払った保険料×1/2＋10,000円 |
| 40,000円を超え80,000円以下の場合 | 支払った保険料×1/4＋20,000円 |
| 80,000円を超える場合 | 一律40,000円 |
地震保険料控除
1.地震保険契約のみ
| 支払った保険料の金額 | 地震保険料控除額 |
|---|---|
| 50,000円未満 | 支払った地震保険料×1/2 |
| 50,000円以上 | 25,000円 |
| 支払った保険料の 金額 |
地震保険料控除額 |
|---|---|
| 50,000円以下の場合 | 支払った地震保険料 |
| 50,000円を超える場合 | 50,000円 |
2.長期損害保険契約のみ
| 支払った保険料の金額 | 地震保険料控除額 |
|---|---|
| 5,000円以下 | 支払った損害保険料 |
| 5,000円を超え15,000円以下 | 支払った損害保険料×1/2＋2,500円 |
| 15,000円超 | 10,000円 |
| 支払った保険料の金額 | 地震保険料控除額 |
|---|---|
| 10,000円以下の場合 | 支払った損害保険料 |
| 10,000円を超え20,000円以下の場合 | 支払った損害保険料×1/2＋5,000円 |
| 20,000円を超える場合 | 15,000円 |
3.1.地震保険契約のみと2.長期損害保険契約の両方
| 支払った保険料の金額 | 地震保険料控除額 |
|---|---|
| 地震保険料が50,000円未満の場合 | 1.地震保険契約のみ＋2.長期損害保険契約のみ （ただし、最高限度額25,000円） |
| 地震保険料が50,000円以上の場合 | 25,000円 |
| 支払った保険料の金額 | 地震保険料控除額 |
|---|---|
| 地震保険料が50,000円未満の場合 | 1.地震保険契約のみ＋2.長期損害保険契約のみ （ただし、最高限度額50,000円） |
| 地震保険料が50,000円以上の場合 | 50,000円 |
2.配偶者控除・配偶者特別控除早見表 （配偶者の収入が給与所得の場合）
納税義務者の合計所得金額900万円以下 (給与所得だけの場合の給与収入金額1,120万円以下)
|
配偶者の合計所得金額 |
住民税 |
|---|---|
|
38万円以下 |
33万円 |
| 老人控除対象配偶者 | 38万円 |
|
配偶者の合計所得金額 |
住民税 |
|---|---|
|
38万円超 85万円以下 |
33万円 |
|
85万円超 90万円以下 |
33万円 |
|
90万円超 95万円以下 |
31万円 |
|
95万円超 100万円以下 |
26万円 |
|
100万円超 105万円以下 |
21万円 |
|
105万円超 110万円以下 |
16万円 |
|
110万円超 115万円以下 |
11万円 |
|
115万円超 120万円以下 |
6万円 |
|
120万円超 123万円以下 |
3万円 |
|
123万円超 |
0円 |
納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下(給与所得だけの場合の給与収入金額1,120万円超1,170万円以下)
|
配偶者の合計所得金額 |
住民税 |
|---|---|
|
38万円以下 |
22万円 |
| 老人控除対象配偶者 | 26万円 |
|
配偶者の合計所得金額 |
住民税 |
|---|---|
|
38万円超 85万円以下 |
22万円 |
|
85万円超 90万円以下 |
22万円 |
|
90万円超 95万円以下 |
21万円 |
|
95万円超 100万円以下 |
18万円 |
|
100万円超 105万円以下 |
14万円 |
|
105万円超 110万円以下 |
11万円 |
|
110万円超 115万円以下 |
8万円 |
|
115万円超 120万円以下 |
4万円 |
|
120万円超 123万円以下 |
2万円 |
|
123万円超 |
0円 |
納税義務者の合計所得金額950万円超1,000万円以下(給与所得だけの場合の給与収入金額1,170万円超1,220万円以下)
|
配偶者の合計所得金額 |
住民税 |
|---|---|
|
38万円以下 |
11万円 |
| 老人控除対象配偶者 | 13万円 |
|
配偶者の合計所得金額 |
住民税 |
|---|---|
|
38万円超 85万円以下 |
11万円 |
|
85万円超 90万円以下 |
11万円 |
|
90万円超 95万円以下 |
11万円 |
|
95万円超 100万円以下 |
9万円 |
|
100万円超 105万円以下 |
7万円 |
|
105万円超 110万円以下 |
6万円 |
|
110万円超 115万円以下 |
4万円 |
|
115万円超 120万円以下 |
2万円 |
|
120万円超 123万円以下 |
1万円 |
|
123万円超 |
0円 |
(注意)配偶者控除・配偶者特別控除は、納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用を受けることができません。なお、公的年金受給者の人は次のリンクの「3.公的年金等の所得の算出方法（速算表）」の箇所を参考にしてください。
更新日：2022年03月31日