所得控除について(令和3年度)

更新日:2022年03月31日

雑損控除
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額

1か2のうち多い額

  1. 損失額-総所得金額×10パーセント
  2. 災害関連支出の金額-50,000円

1か2のうち多い額

  1. 損失額-総所得金額×10パーセント
  2. 災害関連支出の金額-50,000円
医療費控除
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額

(令和2年中に支払った医療費(保険金等の補てん額を除く))-(総所得金額等)×5パーセント
(注意)10万円超のときは10万円 控除限度額=200万円

(令和2年中に支払った医療費(保険金等の補てん額を除く))-(総所得金額等)×5パーセント
(注意)10万円超のときは10万円 控除限度額=200万円

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
(令和2年中に支払った特定一般用医薬品等購入費(保険金等の補てん額を除く)-1万2千円 控除限度額=88,000円 (令和2年中に支払った特定一般用医薬品等購入費(保険金等の補てん額を除く)-1万2千円 控除限度額=88,000円
社会保険料控除
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
令和2年中に支払った額 令和2年中に支払った額
小規模企業 共済等掛金控除
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
令和2年中に支払った額 令和2年中に支払った額
生命保険料控除(旧契約)
種類 令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
一般の生命保険料 最高35,000円 最高50,000円
個人年金保険料 最高35,000円 最高50,000円

生命保険料控除額については本ページ内「1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表」を参照してください。

生命保険料控除(新契約)
種類 令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
一般の生命保険料 最高28,000円 最高40,000円
個人年金保険料 最高28,000円 最高40,000円
介護医療保険料 最高28,000円 最高40,000円

生命保険料控除額については本ページ内「1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表」を参照してください。

地震保険料控除
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
最高25,000円 最高50,000円

地震保険料控除額については本ページ内「1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表」を参照してください。

障害者控除
対象 令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
本人・配偶者・扶養親族 一人につき26万円 27万円
特別障害者の場合 30万円 40万円
同居特別障害者の場合 53万円 75万円
ひとり親および寡婦控除
対象 令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
ひとり親 30万円 35万円
寡婦 26万円 27万円
勤労学生控除
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
本人が勤労学生 26万円 27万円
配偶者控除
対象 令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
一般の配偶者 33万円 38万円
70歳以上の配偶者 38万円 48万円
配偶者特別控除
令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
最高33万円 最高38万円

配偶者特別控除額については本ページ内「2.配偶者控除・配偶者特別控除早見表 (配偶者の収入が給与所得の場合)」を参照してください。

扶養控除
対象 令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
16歳未満(平成17年1月2日以後)扶養親族 0円 0円

扶養親族(昭和26年1月2日から平成10年1月1日、平成14年1月2日から平成17年1月1日)

33万円 38万円
特定扶養親族(平成10年1月2日から平成14年1月1日) 45万円 63万円
70歳以上の扶養親族(昭和26年1月1日以前生) 38万円 48万円
70歳以上の同居の親等 45万円 58万円
基礎控除
合計所得金額 令和3年度住民税の所得控除額 令和2年分所得税の所得控除額
2,400万円以下 43万円 48万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円 16万円
2,500万円超 2,500万円超 0円
  • (注意1)令和3年度の住民税は、令和2年中の所得状況に応じ課税されます。
  • (注意2)特別障害者とは身体障害者手帳の表示が1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳の表示がAなどの人が該当します。
  • (注意3)障害者には、年齢65歳以上の人で障害者に準ずる者として健康福祉課より「障害者控除対象者認定書」の交付を受けている人を含みます。
  • (注意4)介護保険料は社会保険料に含まれます。ただし、配偶者等の公的年金から直接引かれている介護保険料は含むことができません。

生命保険料控除について

平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等(以下「新契約」といいます)に係る生命保険料控除として、新たに「介護医療保険料控除」(介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等についての控除)が設けられています。

平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約についての控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」それぞれにつき28,000円、合計適用限度額は70,000円です。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約など(以下「旧契約」といいます)については、従前の上限額がそのまま適用されます。下記の早見表を参照ください。

 1.生命保険料控除・地震保険料控除早見表

生命保険料控除

「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」で新契約・旧契約双方の控除を受ける場合は、いずれも所得税40,000円、市県民税28,000円が控除適用限度額になります。

旧契約

一般生命保険料・個人年金保険料(各保険料の控除額の合計)

令和3年度住民税の所得控除額

支払った保険料の金額

控除額
15,000円以下 支払った保険料
15,000円を超え40,000円以下 支払った保険料×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下 支払った保険料×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円
令和2年分所得税の所得控除額

支払った保険料の金額

控除額
25,000円以下の場合 支払った保険料
25,000円を超え50,000円以下の場合 支払った保険料×1/2+12,500円
50,000円を超え100,000円以下の場合 支払った保険料×1/4+25,000円
100,000円を超える場合 一律50,000円
新契約

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料(各保険料の控除額の合計)

令和3年度住民税の所得控除額

支払った保険料の金額

控除額
12,000円以下 支払った保険料
12,000円を超え32,000円以下 支払った保険料×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円以下 支払った保険料×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円
令和2年分所得税の所得控除額

支払った保険料の金額

控除額
20,000円以下の場合 支払った保険料
20,000円を超え40,000円以下の場合 支払った保険料×1/2+10,000円
40,000円を超え80,000円以下の場合 支払った保険料×1/4+20,000円
80,000円を超える場合 一律40,000円

地震保険料控除

1.地震保険契約のみ
令和3年度住民税の所得控除額

支払った保険料の金額

地震保険料控除額
50,000円未満 支払った地震保険料×1/2
50,000円以上 25,000円
令和2年分所得税の所得控除額

支払った保険料の金額

地震保険料控除額
50,000円以下の場合 支払った地震保険料
50,000円を超える場合 50,000円
2.長期損害保険契約のみ
令和3年度住民税の所得控除額

支払った保険料の金額

地震保険料控除額
5,000円以下 支払った損害保険料
5,000円を超え15,000円以下 支払った損害保険料×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円
令和2年分所得税の所得控除額

支払った保険料の金額

地震保険料控除額
10,000円以下の場合 支払った損害保険料
10,000円を超え20,000円以下の場合 支払った損害保険料×1/2+5,000円
20,000円を超える場合 15,000円
3.1.地震保険契約のみと2.長期損害保険契約の両方
令和3年度住民税の所得控除額

支払った保険料の金額

地震保険料控除額
地震保険料が50,000円未満の場合 1.地震保険契約のみ+2.長期損害保険契約のみ
(ただし、最高限度額25,000円)
地震保険料が50,000円以上の場合 25,000円
令和2年分所得税の所得控除額

支払った保険料の金額

地震保険料控除額
地震保険料が50,000円未満の場合 1.地震保険契約のみ+2.長期損害保険契約のみ
(ただし、最高限度額50,000円)
地震保険料が50,000円以上の場合 50,000円

2.配偶者控除・配偶者特別控除早見表 (配偶者の収入が給与所得の場合)

納税義務者の合計所得金額900万円以下(給与所得だけの場合の給与収入金額1,095万円以下)

配偶者控除

配偶者の合計所得金額
(配偶者のパートなどの給与収入金額)

住民税

48万円以下
(103万円以下)

33万円
老人控除対象配偶者 38万円
配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額
(配偶者のパートなどの給与収入金額)
住民税

48万円超 95万円以下
(103万円超 150万円以下)

33万円

95万円超 100万円以下
(150万円超 155万円以下)

33万円

 100万円超 105万円以下
(155万円超 160万円以下)

31万円

105万円超 110万円以下
(160万円超 166.8万円未満)

26万円

110万円超 115万円以下
(166.8万円以上 175.2万円未満)

21万円

115万円超 120万円以下
(175.2万円以上 183.2万円未満)

16万円

120万円超 125万円以下
(183.2万円以上 190.4万円未満)

11万円

125万円超 130万円以下
(190.4万円以上 197.2万円未満)

6万円

130万円超 133万円以下
(197.2万円以上 201.6万円未満)

3万円

133万円超
(201.6万円以上)

0円

 

納税義務者の合計所得金額900万円超950万円以下(給与所得だけの場合の給与収入金額1,095万円超1,145万円以下)

配偶者控除

配偶者の合計所得金額
(配偶者のパートなどの給与収入金額)

住民税

48万円以下
(103万円以下)

22万円
老人控除対象配偶者 26万円
配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額
(配偶者のパートなどの給与収入金額)
住民税

48万円超 95万円以下
(103万円超 150万円以下)

22万円

95万円超 100万円以下
(150万円超 155万円以下)

22万円

 100万円超 105万円以下
(155万円超 160万円以下)

21万円

105万円超 110万円以下
(160万円超 166.8万円未満)

18万円

110万円超 115万円以下
(166.8万円以上 175.2万円未満)

14万円

115万円超 120万円以下
(175.2万円以上 183.2万円未満)

11万円

120万円超 125万円以下
(183.2万円以上 190.4万円未満)

8万円

125万円超 130万円以下
(190.4万円以上 197.2万円未満)

4万円

130万円超 133万円以下
(197.2万円以上 201.6万円未満)

2万円

133万円超
(201.6万円以上)

0円

納税義務者の合計所得金額950万円超1,000万円以下(給与所得だけの場合の給与収入金額1,145万円超1,195万円以下)

配偶者控除

配偶者の合計所得金額
(配偶者のパートなどの給与収入金額)

住民税

48万円以下
(103万円以下)

11万円
老人控除対象配偶者 13万円
配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額
(配偶者のパートなどの給与収入金額)
住民税

48万円超 95万円以下
(103万円超 150万円以下)

11万円

95万円超 100万円以下
(150万円超 155万円以下)

11万円

 100万円超 105万円以下
(155万円超 160万円以下)

11万円

105万円超 110万円以下
(160万円超 166.8万円未満)

9万円

110万円超 115万円以下
(166.8万円以上 175.2万円未満)

7万円

115万円超 120万円以下
(175.2万円以上 183.2万円未満)

6万円

120万円超 125万円以下
(183.2万円以上 190.4万円未満)

4万円

125万円超 130万円以下
(190.4万円以上 197.2万円未満)

2万円

130万円超 133万円以下
(197.2万円以上 201.6万円未満)

1万円

133万円超
(201.6万円以上)

0円

(注意)配偶者控除・配偶者特別控除は、納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用を受けることができません。なお、公的年金受給者の人は次のリンクの「3.公的年金等の所得の算出方法(速算表)」の箇所を参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号
電話番号:0599-25-1134
ファックス:0599-25-3115

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